決済照合システムの統合Ｗｅｂ端末を操作した履歴を確認する方法を教えてください。

「ファイル」の「ファイル受信」において、ファイル種別に「処理実行者照会ファイル」を設定して検索し、表示された「処理実行者照会結果通知」ファイルをダウンロードすることで、前日の操作ログをＣＳＶファイル形式で確認することができます。 詳細表示

決済照合システムはどのように利用するものですか。

社内にＰＣを設置し、通信回線でほふりと接続し、Ｗｅｂ画面の操作を行っていただく方法や、社内の基幹システムと、決済照合システムを直接接続する方法があります。 これらの入力事務やシステム接続を代行業者の方に委託することもできます。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「接続形態」をご参照ください... 詳細表示

東証外国株に上場している銘柄の照合はできますか。

東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ＩＳＩＮコードは使用できません。 詳細表示

決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。

機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、ＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるＤＶＰ決済（投資... 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

決済照合システムにおいて決済照合が完了していないデータはいつ削除されるのでしょうか。

決済指図データについて、決済照合にかかる処理を完了していない状態でも次の繰越期限まで繰り越します。 〇 国内取引：決済日（※１）＋１０営業日 〇 非居住者取引：決済日＋９９営業日 繰越期間内に決済照合にかかる処理が完了しなかった場合、データは繰越期限の夜間オフライン処理で... 詳細表示

決済日当日でカットオフタイム経過後に、照合結果が「照合一致（受渡実行可）（非連動）」の決済指図データが取消せません。

決済照合システムでは、照合結果が「照合一致（受渡実行可）（非連動）」の非居住者取引の決済指図データを取消す場合には、受渡実行予定日付のカットオフタイムまでに、少なくとも一方の決済当事者から決済指図データ（取消）が送信されている必要があります。また、当該データは受渡実行予定日付の夜間オフライン処理で削除されるため、... 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教え...

連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。 振替不能となった振替請求に対する決済指図データのうち、振替不能の原因となった側の決済指図データのリリース・フラグをリリース実行不可に変更し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ（照合一致（受渡実行不... 詳細表示

決済代理人を選任した場合の決済照合システム手数料の課金先を教えてください。

基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金については委託元に、従量制料金については決済代理人に課金し、委託元が選択した料率が適用されます。 【参考】 「決済照合システムの手数料体系を教えてください。」 詳細表示