東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ISINコードは使用できません。 詳細表示
決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスNOを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。
送信者リファレンスNOはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー(エラー理由コード「E307」送信者リファレンスNO重複エラー)になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスN... 詳細表示
決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。
機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、STP(Straight Through Processing)化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるDVP決済(投資... 詳細表示
決済照合システムのCSVファイルのフォーマットについて知りたい。
CSVファイルのフォーマットについては、『決済照合システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)』に記載しています。 【参考】 「決済照合システムの接続仕様書及び利用者運用マニュアルの取得方法について教えてください。」 詳細表示
決済照合システムにおける、エラー理由コード「E316」について教えてください。
「E316」は、次の場合に発生します。 〇 決済指図送信時に、既に決済指図データが受信済みである場合 〇 売買報告データ、運用指図データ取消時に、既に決済指図データが受信済みの場合 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)』9.1エラー理由コー... 詳細表示
投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示
統合Web端末からCSVファイルのアップロードによって業務データを登録する場合、決済金額については何桁まで設定可能...
決済金額については符号、通貨コード(例:JPY)及び小数点を含め19桁まで設定可能です。左詰めで符号(1桁)、通貨コード(3桁)、小数点を含む数値(最大15桁)の順に設定します。 符号について、決済金額がプラスとなる場合には設定しませんが、マイナスとなる場合には符号として「N」を設定します。 ... 詳細表示
国内取引において、決済代理人、業務代行を受託している場合における、統合Web端末ユーザIDの使い方を教えてください。
決済代理人、業務代行を受託している場合、統合Web端末のユーザIDは次の業務に応じて使い分ける必要があります。 〇 ファンド・SSIのメンテナンス 業務代行用ユーザIDを使用する。ファンド・SSI登録は、決済代理人の選任にかかわらず、売買当事者自身が行う業務であるため、業務代行者としてのユーザIDを使用す... 詳細表示
決済照合システムのCSVファイル「決済照合結果通知データ」の【登録側】と【未登録側】の違いを教えてください。
決済照合結果通知データは【登録側】と【未登録側】に分かれます。 【登録側】は、自社が送信した決済指図データのうち、照合結果が一致、不一致又は未照合のものが格納されます。 【未登録側】は、相手決済当事者が送信した決済指図データのうち、自社が決済指図データを送信していないもの(照合結果が未照合)が格納され... 詳細表示
決済照合システムにおいて、新規上場銘柄を上場日前に照合することは可能でしょうか。
決済照合システムに登録されている銘柄については、上場日前でも使用することができます。 登録されている銘柄は統合Web端末の「照会」の「銘柄情報一覧」から確認できます。 詳細表示
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