先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。

決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示

売買報告データを送信したところ、統合Ｗｅｂ画面で約定照合結果のステータスが「売報未承認（対象外）」となりましたがど...

「売報未承認（対象外）」というステータスは、業務フローが運用指図サポート対象外型のファンドにおいて、信託銀行が売買報告承認データを決済照合システムに送信していない状態を示します。 詳細表示

国内取引において、決済代理人、業務代行を受託している場合における、統合Ｗｅｂ端末ユーザＩＤの使い方を教えてください。

決済代理人、業務代行を受託している場合、統合Ｗｅｂ端末のユーザＩＤは次の業務に応じて使い分ける必要があります。 〇　ファンド・ＳＳＩのメンテナンス 業務代行用ユーザＩＤを使用する。ファンド・ＳＳＩ登録は、決済代理人の選任にかかわらず、売買当事者自身が行う業務であるため、業務代行者としてのユーザＩＤを使用す... 詳細表示

決済照合システムの利用をするには、どのような届出書類が必要ですか。

弊社ホームページに掲載している「決済照合システム新規利用届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 なお、決済照合システムの利用形態及び手続きの方法を個別にご案内しておりますので、ホームページに記載の問合せ先までご連絡ください。 【参考】 「決済照合システムの... 詳細表示

ファンド情報の「税区分」における選択肢（１：課税、２：非課税、３：指定金融機関）の違いについて教えてください。

当該項目は、決済照合システムの処理に使用しない項目のため、何を設定して頂いても問題ありません。 なお、税区分は、そのファンドが課税対象かどうか（※）を指定するために設定するもので、２００１年の決済照合システム稼働当初から設けられている項目です。 ※　課税ファンドか、非課税ファンドか、所有期間のみ「源泉徴収不適... 詳細表示

一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。

決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示

オプションの評価損益は基準価額データのどの項目に設定すればよいでしょうか。

決済照合システムの基準価額データにおいて、オプションの評価損益は、先物と同じく「先物取引評価損益金額」に設定することを想定しています。 詳細表示

国内取引において、ＳＳＩを利用し作成した決済指図データに一時停止を掛ける場合、使用するリンケージリファレンスＮＯを...

次のとおり、決済照合システムにデータを登録した際に、自社で使用した送信者リファレンスＮＯを設定してください。〇　売買報告データ送信者売買報告データを送信した際に設定した送信者リファレンスＮＯを、一時停止・解除データのリンケージリファレンスＮＯに設定してください。〇　売買報告承認データ送信者売買報告承認データを送信... 詳細表示