一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。

決済指図データ（取消）の送信、又はリリース実行可→リリース実行不可への変更（非居住者取引の場合のみ）を行ってください。 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇　既に振替が行われている場合 〇　連動振替請求に基づく振替申請（ＤＶＰ決済）が振替口に記録された場合 〇　ＤＶＰ... 詳細表示

決済照合システムを新規に利用開始する場合、いつからファンド、ＳＳＩ情報の登録ができるか教えてください。

決済照合システム利用開始日の午前７時から登録できます。 決済代行、業務代行の委託元が新たに決済照合システムを利用する場合も同様です。 【参考】 「ＳＳＩ情報の登録方法を教えてください。」 詳細表示

センタリファレンスＮＯとは何ですか。

センタリファレンスＮＯとは、決済照合システムが新規にデータを登録する際に付番する、データを特定するキーとなる番号のことです。 照合処理においてペアリングされた場合には、双方のデータに同一のセンタリファレンスＮＯが付番されます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求の取消は、いつまで可能ですか。

受渡実行予定日の前営業日の１９：００まで可能です。それ以降は受渡実行予定日の８：３０から各連動時限までの間で振替完了前かつ振替口記録前の振替申請に係る連動振替請求に限って可能です。 連動振替請求種類ごとの連動時限の詳細については、接続仕様書を参照してください。 【参考】 『決済照合シ... 詳細表示

先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示

照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを誤って取消してしまいました。

決済照合システムでは、自社が送信した決済指図データ（取消）自体を取消すことはできません。 照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）の送信を行う必要があります。 そのため、相手方の決済当事者が決済指図データの取消を行わなければ、「... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ（取消完了）を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教え...

連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。 振替不能となった振替請求に対する決済指図データのうち、振替不能の原因となった側の決済指図データのリリース・フラグをリリース実行不可に変更し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ（照合一致（受渡実行不... 詳細表示

間接口座管理機関が、決済代行スキームを利用して決済照合システムを利用する場合、自社で行う作業はあるのでしょうか。

間接口座管理機関が、上位の直接口座管理機関を決済代理人、業務代行先に選任し、決済照合システムを利用する場合には、ファンド・ＳＳＩ登録、売買報告データ、売買報告承認データの送信等は、上位の直接口座管理機関が行うことを想定していますが、具体的な業務分担は委託先に確認してください。 詳細表示

ＳＳＩ情報の確認方法を教えてください。

「ＳＳＩ情報」の「ＳＳＩ情報照会」で照会条件を指定し、「照会」ボタンをクリックします。 ステータスが「削除完了」「登録非承認」の場合は、照会対象外となります。 詳細表示