一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。

決済指図データ（取消）の送信、又はリリース実行可→リリース実行不可への変更（非居住者取引の場合のみ）を行ってください。 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇　既に振替が行われている場合 〇　連動振替請求に基づく振替申請（ＤＶＰ決済）が振替口に記録された場合 〇　ＤＶＰ... 詳細表示

非居住者取引において、決済代理人証券口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方決済代理人証券口座番号は照合項目ではありません。連動振替請求では、受方機構加入者コードは受方の決済指図データから、渡方機構加入者コードは渡方の決済指図データから設定されます。 詳細表示

非居住者取引において、一方が「渡方カストディアン」と「売り手」、一方が「受方カストディアン」のみ設定した場合でも照...

決済照合システムの非居住者取引において、決済指図データの決済関係者項目は、渡方／受方カストディアンと売り手／買い手の一方しか設定されていない場合でも、決済照合システムで定めたルールに従い、優先順位をつけて照合が行われます。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（非居住者取引））』３.１.６決済... 詳細表示

先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

先物取引の埋約定時、運用指図データ上の「受渡金額」は、差金金額（約定金額から手数料等を差し引いた金額）でよいでしょうか。

決済照合システムに送信する際、受渡金額は差金金額で問題ありません。差金金額を計算した結果、マイナスとなった場合には、マイナスも登録できます。 詳細表示

「必要担保金額照合データ」の送信をやり直したい。

決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 詳細表示

送信完了報告データを送信したが、売買報告データを追加で送信したい。

決済照合システムでは、送信完了報告データの取消は行えません。また、送信完了報告データの送信後に、送信完了報告対象（※）のデータを送信した場合には、エラーとなります。照合相手と相談のうえ、必要な場合には、決済照合システム外でデータ授受を行ってください。※　売買報告データ（先物・オプション）、運用指図データ（先物・オ... 詳細表示

決済照合システムにおいて、新規上場銘柄を上場日前に照合することは可能でしょうか。

決済照合システムに登録されている銘柄については、上場日前でも使用することができます。 登録されている銘柄は統合Ｗｅｂ端末の照会メニュー→「【銘柄】銘柄情報照会」から確認できます。 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

「運用指図サポート対象外」型とはどのような業務フローでしょうか。

決済照合システムの「運用指図サポート対象外」型は、機関投資家が決済照合システムを利用しない場合（※）を想定したフローです。※　機関投資家は運用指図データ（あるいは運用指図書）をＦＡＸ、電子メールなど、決済照合システムを経由せず信託銀行に送信決済照合システムは、証券会社が送信した売買報告データを、信託銀行に速やかに... 詳細表示