株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの国内取引の取扱いについて教えてく...

連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。〇　通常取引の場合振替不能となった振替請求に対する決済指図データの受渡実行予定日を翌営業日に変更し、連動振替請求（先日付）として再連動し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ（一致・繰越連動）を送信します。... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。

決済指図データの取消、又はリリース・フラグのリリース実行可から実行不可への修正（※）が必要です。 ※　国内取引では、株式及び新株予約権付社債のＤＶＰ振替請求、一般振替請求（連動）のみ可能 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇　既に振替が行われている場合 〇... 詳細表示

非居住者取引において、一方が「渡方カストディアン」と「売り手」、一方が「受方カストディアン」のみ設定した場合でも照...

決済照合システムの非居住者取引において、決済指図データの決済関係者項目は、渡方／受方カストディアンと売り手／買い手の一方しか設定されていない場合でも、決済照合システムで定めたルールに従い、優先順位をつけて照合が行われます。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（非居住者取引））』３.１.６決済... 詳細表示

決済日当日でカットオフタイム経過後に、照合結果が「照合一致（受渡実行可）（非連動）」の決済指図データが取消せません。

決済照合システムでは、照合結果が「照合一致（受渡実行可）（非連動）」の非居住者取引の決済指図データを取消す場合には、受渡実行予定日付のカットオフタイムまでに、少なくとも一方の決済当事者から決済指図データ（取消）が送信されている必要があります。また、当該データは受渡実行予定日付の夜間オフライン処理で削除されるため、... 詳細表示

照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す方法を教えてください。

決済照合システムにおいて、照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）を送信する必要があります。 なお、非居住者取引においては、取消を希望する決済当事者から決済指図データ（取消）を送信し、相手側が決済指図修正・取消応答データによって取... 詳細表示

オプションの評価損益は基準価額データのどの項目に設定すればよいでしょうか。

決済照合システムの基準価額データにおいて、オプションの評価損益は、先物と同じく「先物取引評価損益金額」に設定することを想定しています。 詳細表示

売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。

決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求の取消は、いつまで可能ですか。

受渡実行予定日の前営業日の１９：００まで可能です。それ以降は受渡実行予定日の８：３０から各連動時限までの間で振替完了前かつ振替口記録前の振替申請に係る連動振替請求に限って可能です。 連動振替請求種類ごとの連動時限の詳細については、接続仕様書を参照してください。 【参考】 『決済照合シ... 詳細表示

一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。

一般債振替制度における銘柄情報の削除によって、一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する決済指図データを取り消します。 国内取引では、決済指図データの取消しによって照合結果は「決済指図双方未登録」（約定照合のみ完了した状態）となります。取引の相手方... 詳細表示