「必要担保金額照合データ」の送信をやり直したい。

決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（国内取引））』３．１０貸株必要担保金額照合機能 詳細表示

売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。

決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示

送信済みの売買報告承認データを取消す方法を教えてください。

決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。売買報告データの変更が必要な場合には、照合相手に連絡のうえ、承認済みの売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

株式等振替システムにおいて、繰延連動又は繰越連動により受渡実行予定日が翌営業日に変更された場合、翌営業日を有効決済...

元の決済指図データを使用して繰延連動及び繰越連動が行われるため、翌営業日を有効決済日とするＳＳＩ情報が登録されている場合でも、決済指図データ生成時点で使用されたＳＳＩ情報に基づいて連動振替請求が生成されます。翌営業日を有効決済日とするＳＳＩ情報で決済を行いたい場合は、登録済みのデータを取消しの上、約定照合から... 詳細表示

一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。

一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてＴａｒｇｅｔほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示

決済照合システムの利用をするには、いつ申し込めばいいですか。

原則、四半期毎に利用者募集を実施いたします。四半期募集の申込期間は弊社で定めた日となっており、申込から約４か月で本システムの利用が可能です。 なお、本番環境での接続実績のある代行会社・接続会社を利用する場合には、随時募集として常に申し込みが可能です。 利用を開始したい日の一か月前（... 詳細表示

決済照合システムの非居住者取引において、決済金額は何円の差額まで一致とみなしますか。

１００円以下（１００円を含む）の差であれば一致と判定します（誤差照合）。 決済照合を行うに際して、非居住者取引においては両当事者間で決済金額の軽微な差異が生じることが多く、金額を正確に一致させるためには海外の取引当事者も交えた確認が必要なため、円滑な決済処理が困難となります。 そこ... 詳細表示

決済照合システムの「連絡窓口一覧」には何が掲載されているのでしょうか。

金融機関識別コード、会社名、及び届出書類（※）の「連絡窓口の開示」で指定された所属部署、電話番号を掲載します。 ※「業務責任者及び業務担当者等届出書」（ＣＭＮ－Ｂ０５） 詳細表示