決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(国内取引))』3.10貸株必要担保金額照合機能 詳細表示
先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。
決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ(※)が当日1件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※ 売買報告データ(先物・オプション取引)/運用指図データ(先物・オプション取引)/受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示
非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。
決済照合システムの非居住者取引において、渡方/受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方/受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示
一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...
一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ(取消完了)を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示
弊社ホームページの制度参加者数一覧に掲載しております。 詳細表示
決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・DVPを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇 SSIを使用する場合:連動エラー 〇 決済指図を登録する場合:受付時に決済金額入力エラー 詳細表示
約定確定報告データを送信したが、運用指図データを追加で送信したい。
決済照合システムでは、約定確定報告データの取消はできませんが、約定確定報告データ送信後も運用指図データを送信できます。送信可否、送信タイミングなどについて、信託銀行と相談してください。 詳細表示
非居住者取引において、決済代理人証券口座番号は照合項目でしょうか。
決済照合システムの非居住者取引において、渡方/受方決済代理人証券口座番号は照合項目ではありません。連動振替請求では、受方機構加入者コードは受方の決済指図データから、渡方機構加入者コードは渡方の決済指図データから設定されます。 詳細表示
株式等振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。
決済指図データの取消、又はリリース・フラグのリリース実行可から実行不可への修正(※)が必要です。 ※ 国内取引では、株式及び新株予約権付社債のDVP振替請求、一般振替請求(連動)のみ可能 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇 既に振替が行われている場合 〇... 詳細表示
決済照合システムの手数料の明細を確認する方法を教えてください。
Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」の全制度共通カテゴリに「手数料明細票作成ツールマニュアル(機構加入者等)」及び「手数料明細票作成ツール(機構加入者等)」を掲載しています。 ファイルをダウンロードし、「手数料明細票作成ツール」で「手数料明細データ(CSV)」を読み込むと、手... 詳細表示
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