決済照合システムの利用をするには、いつ申し込めばいいですか。

原則、四半期毎に利用者募集を実施いたします。四半期募集の申込期間は弊社で定めた日となっており、申込から約４か月で本システムの利用が可能です。 なお、本番環境での接続実績のある代行会社・接続会社を利用する場合には、随時募集として常に申し込みが可能です。 利用を開始したい日の一か月前（... 詳細表示

株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録において、払込取扱銀行が複数存在する場合、決済照合システムでどのように新規記録...

払込取扱銀行ごとにファンド情報が登録されますので、引受証券会社は払込取扱銀行ごとに新規記録情報データを登録してください。 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末からＣＳＶファイルのアップロードによって業務データを登録する場合、決済金額については何桁まで設定可能...

決済金額については符号、通貨コード（例：ＪＰＹ）及び小数点を含め１９桁まで設定可能です。左詰めで符号（１桁）、通貨コード（３桁）、小数点を含む数値（最大１５桁）の順に設定します。 符号について、決済金額がプラスとなる場合には設定しませんが、マイナスとなる場合には符号として「Ｎ」を設定します。 ... 詳細表示

ファンド情報の「税区分」における選択肢（１：課税、２：非課税、３：指定金融機関）の違いについて教えてください。

当該項目は、決済照合システムの処理に使用しない項目のため、何を設定して頂いても問題ありません。 なお、税区分は、そのファンドが課税対象かどうか（※）を指定するために設定するもので、２００１年の決済照合システム稼働当初から設けられている項目です。 ※　課税ファンドか、非課税ファンドか、所有期間のみ「源泉徴収不適... 詳細表示

取引相手の運用会社から約定照合時の業務フローを変更するとの連絡を受けましたが、証券会社側でファンド情報の変更が必要...

決済照合システムにおいて、ファンド情報の変更は信託銀行、運用会社が行うため、証券会社で変更作業は必要ありません。 詳細表示

決済照合システムの英語資料はありますか。

決済照合システムの英語資料には次のものがあります。 〇　規則：Regulations、手数料：Fee Structure 弊社ホームページ（英語）に掲載しています。 〇　決済照合システム利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）：MarketRule(Domestic Transa... 詳細表示

決済日当日でカットオフタイム経過後に、照合結果が「照合一致（受渡実行可）（非連動）」の決済指図データが取消せません。

決済照合システムでは、照合結果が「照合一致（受渡実行可）（非連動）」の非居住者取引の決済指図データを取消す場合には、受渡実行予定日付のカットオフタイムまでに、少なくとも一方の決済当事者から決済指図データ（取消）が送信されている必要があります。また、当該データは受渡実行予定日付の夜間オフライン処理で削除されるため、... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。

決済指図データの取消、又はリリース・フラグのリリース実行可から実行不可への修正（※）が必要です。 ※　国内取引では、株式及び新株予約権付社債のＤＶＰ振替請求、一般振替請求（連動）のみ可能 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇　既に振替が行われている場合 〇... 詳細表示

ファンド、決済当事者、商品が同じＳＳＩが複数登録されているのですが、どれが有効ですか。

決済照合システムでは、ＳＳＩの予約登録が可能です。ファンド、決済当事者、商品等が同じでも、有効決済日が異なるＳＳＩを登録することができるため、統合Ｗｅｂ端末で照会した際に、複数のＳＳＩが登録されているように見える可能性があります。有効決済日が異なるＳＳＩが複数登録されている場合、決済日以前で決済日に最も近い有効決... 詳細表示

決済照合システムにおける業務代行について教えてください。

業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇　証券会社に代わり、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末から売買報告データを送信する〇　決済代行スキームを利用している金融機関（ファンド登録側）に代わ... 詳細表示