一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。

決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示

取引相手の運用会社から約定照合時の業務フローを変更するとの連絡を受けましたが、証券会社側でファンド情報の変更が必要...

決済照合システムにおいて、ファンド情報の変更は信託銀行、運用会社が行うため、証券会社で変更作業は必要ありません。 詳細表示

決済照合システムの非居住者取引において、決済金額は何円の差額まで一致とみなしますか。

１００円以下（１００円を含む）の差であれば一致と判定します（誤差照合）。 決済照合を行うに際して、非居住者取引においては両当事者間で決済金額の軽微な差異が生じることが多く、金額を正確に一致させるためには海外の取引当事者も交えた確認が必要なため、円滑な決済処理が困難となります。 そこ... 詳細表示

登録した売買報告データ、運用指図データが見つかりません。

統合Ｗｅｂ端末で登録したデータがエラーとなっていないか確認してください。 「照会」の「エラー通知一覧」にてエラーとなったデータ、理由が確認できます。 再登録を行う場合には、エラー内容を確認し、修正したデータを送信してください。 【参考】 「決済照合システムにおいて、照合結果を確認する方法につい... 詳細表示

売買報告データの取消、再送信を行う場合、データ送信の順番を気にする必要がありますか。

まず、売買報告データの取消を行い、取消が完了したことを確認のうえ、売買報告データを再送信してください。 決済照合システムでは、売買報告データの取消時に再照合は行われません。 先に売買報告データの送信を行うと、未照合のままとなる可能性があります。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編（国... 詳細表示

誤って売買報告データ、運用指図データを取消してしまいましたが取消前に戻すことはできますか。

取消済となった売買報告データ、運用指図データの取消を無効にすることはできません。再度、データの送信を行ってください。 なお、業務フローが「二者間センタ・マッチング」型の場合には、照合相手も取消を行わなければ、約定照合一致となった売買報告データの取消は完了しません。 詳細表示

リリース・フラグの利用目的を教えてください。

「リリース･フラグ」とは、決済照合システムにおいて「受渡しが実行できるか否か」の情報を設定する項目です。 「リリース実行可」又は「リリース実行不可」を設定します。 「証券残高あるいは資金残高が不足しているために受渡しを実行できない」など、実行できない理由は限定しません。 決済照合システムの国内取... 詳細表示

決済照合システムにおける一連の処理がすべて完了した過去データについて、統合Ｗｅｂ端末で確認することができますか。

決済照合システムにおける一連の処理がすべて完了したデータは、原則、「完了データ削除実施日（決済日等）」に削除するため、過去データを確認することはできません。 データを削除する「完了データ削除実施日」は、対象のデータ、業務フロー及び商品区分等により異なりますので、詳細については接続仕様書を確認して... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求の取消は、いつまで可能ですか。

受渡実行予定日の前営業日の２０：００まで可能です。それ以降は受渡実行予定日の７：００から各連動時限までの間で振替請求（当日決済分）が未了となっている場合に限って可能です。 連動振替請求種類ごとの連動時限の詳細については、接続仕様書を参照してください。 【参考】 『決済照合システム... 詳細表示

間接口座管理機関が、決済代行スキームを利用して決済照合システムを利用する場合、自社で行う作業はあるのでしょうか。

間接口座管理機関が、上位の直接口座管理機関を決済代理人、業務代行先に選任し、決済照合システムを利用する場合には、ファンド・ＳＳＩ登録、売買報告データ、売買報告承認データの送信等は、上位の直接口座管理機関が行うことを想定していますが、具体的な業務分担は委託先に確認してください。 詳細表示