決済照合システムにおいて、利用する対象商品を増やした場合、手数料が発生するのでしょうか。

取扱商品、利用サービスの追加自体に手数料は発生しません。決済照合システムの手数料は、基本料金、統合Ｗｅｂ端末利用料金、従量制料金からなり、取扱商品、利用サービスの追加により取扱データが増えた場合には、従量制料金として課金されます。 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ（取消完了）を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示

リリース・フラグの利用目的を教えてください。

「リリース･フラグ」とは、決済照合システムにおいて「受渡しが実行できるか否か」の情報を設定する項目です。 「リリース実行可」又は「リリース実行不可」を設定します。 「証券残高あるいは資金残高が不足しているために受渡しを実行できない」など、実行できない理由は限定しません。 決済照合システムの国内取... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末のユーザＩＤの新規登録及び決済照合システムの利用権限登録の方法について教えてください。

統合Ｗｅｂ端末のユーザＩＤの登録は、事前に「業務管理者」として申請された管理者が行います。登録方法は『統合Ｗｅｂシステム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル（業務共通編）』に記載されています。 権限設定は、事前に決済照合システムの「業務管理者」として申請された管理者が行います。設定方法は『統合Ｗｅｂシステム 統合... 詳細表示

ファンド及びＳＳＩを一括で登録、訂正、削除する方法を教えてください。

ＣＳＶファイルを作成することによって一括で登録、訂正、削除ができます。詳細については接続仕様書を確認してください。 〇ファンド 登録「決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）表４.２－４０ ファンド情報登録依頼」 訂正「決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式... 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

株式におけるＤＶＰ新規記録申請（発行時ＤＶＰ方式）の連動時限を教えてください。

株式におけるＤＶＰ新規記録申請の場合、株式等振替システムオフライン開始（２０：００）を連動時限とします。 そのため、デュプレックス型における新規記録情報データの登録と株主名簿管理人及び払込取扱銀行による承認、さらに株式等振替システムへの決済指図の連動を決済日の前営業日２０：００までに完了させてお... 詳細表示

決済照合システムにおいて、照合結果明細を確認する方法について教えてください。

統合Ｗｅｂ端末から確認できます。 １．統合Webにログインし、【照合結果一覧】画面を表示します。【照合結果一覧】画面に表示された対象データの「センタＲｅｆＮｏ」をクリックすると【照合結果明細】画面が表示されます。 【照合結果一覧】画面の表示については「決済照合システムにおいて、照合結果を確認する方法に... 詳細表示

「利用申請書（ＰＳＭＳ－Ｂ０１）」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。

一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示

間接口座管理機関が、決済代行スキームを利用して決済照合システムを利用する場合、自社で行う作業はあるのでしょうか。

間接口座管理機関が、上位の直接口座管理機関を決済代理人、業務代行先に選任し、決済照合システムを利用する場合には、ファンド・ＳＳＩ登録、売買報告データ、売買報告承認データの送信等は、上位の直接口座管理機関が行うことを想定していますが、具体的な業務分担は委託先に確認してください。 詳細表示