照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す方法を教えてください。

決済照合システムにおいて、照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）を送信する必要があります。 なお、非居住者取引においては、取消を希望する決済当事者から決済指図データ（取消）を送信し、相手側が決済指図修正・取消応答データによって取... 詳細表示

決済照合システムの国内取引にはどのような業務フローがありますか。

決済照合システムの国内取引には以下の業務フローがあります。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「取引概要」を確認してください。 ・三者間センタ・マッチング型 ・運用指図サポート対象外型 ・スルー型 ・プロパー取引型 ・二者間センタ・マッチング型 ・デュプレックス型 詳細表示

株式等振替システムにおいて、繰延連動又は繰越連動により受渡実行予定日が翌営業日に変更された場合、翌営業日を有効決済...

元の決済指図データを使用して繰延連動及び繰越連動が行われるため、翌営業日を有効決済日とするＳＳＩ情報が登録されている場合でも、決済指図データ生成時点で使用されたＳＳＩ情報に基づいて連動振替請求が生成されます。翌営業日を有効決済日とするＳＳＩ情報で決済を行いたい場合は、登録済みのデータを取消しの上、約定照合から... 詳細表示

ＳＳＩ情報の修正方法を教えてください。

ＳＳＩ情報の訂正は、自社側の情報のみ可能です。 １．統合Ｗｅｂにログインし、「ＳＳＩ情報」から「ＳＳＩ情報照会」をクリックします。 ２．【ＳＳＩ情報照会】画面が表示されるので、照会条件を入力し、「照会」ボタンをクリックすると条件に該当するＳＳＩ情報が表示されます。 ３．訂... 詳細表示

非居住者取引において、フリー取引（非ＤＶＰ決済）として連動振替請求を行うことはできますか。

株式、ＣＢ、一般債、短期社債において、決済指図データの「連動・決済手段区分」を「ＩＴＬＦ（連動・非ＤＶＰ）」と設定すると、非ＤＶＰ決済として連動振替請求を生成します。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（非居住者取引））』１．１ 対象範囲 『決済照合システム　接続仕様書（業務編... 詳細表示

一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。

一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてＴａｒｇｅｔほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示

決済照合システムにおける非利用者の金融機関識別コードの確認方法について教えてください。

非利用者の一覧をＴａｒｇｅｔほふりサイトに掲載しています。 詳細表示

決済照合システムの手数料体系を教えてください。

決済照合システムに係る手数料は、基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金から算出されます。 決済照合システム利用開始の際の初期手数料は発生しません。 各料金の詳細は決済照合システム手数料表を参照ください。 詳細表示

決済照合システムの取扱サービスの変更手続きを教えてください。

弊社ホームページに掲載している「共通事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領（Ｔａｒｇｅｔ利用者）」及び「決済照合システム固有事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 Ｔａｒｇｅｔほふりサイトからの提出方法は、「Ｔａｒｇｅｔほふりサイトを利用した書類の提出方法」... 詳細表示

決済照合システムにおける業務代行について教えてください。

業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇　証券会社に代わり、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末から売買報告データを送信する〇　決済代行スキームを利用している金融機関（ファンド登録側）に代わ... 詳細表示