照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを誤って取消してしまいました。

決済照合システムでは、自社が送信した決済指図データ（取消）自体を取消すことはできません。 照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）の送信を行う必要があります。 そのため、相手方の決済当事者が決済指図データの取消を行わなければ、「... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの国内取引の取扱いについて教えてく...

連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。〇　通常取引の場合振替不能となった振替請求に対する決済指図データの受渡実行予定日を翌営業日に変更し、連動振替請求（先日付）として再連動し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ（一致・繰越連動）を送信します。... 詳細表示

決済照合システムにおいて、利用する対象商品を増やした場合、手数料が発生するのでしょうか。

取扱商品、利用サービスの追加自体に手数料は発生しません。決済照合システムの手数料は、基本料金、統合Ｗｅｂ端末利用料金、従量制料金からなり、取扱商品、利用サービスの追加により取扱データが増えた場合には、従量制料金として課金されます。 詳細表示

決済照合システム（非居住者取引）において、統合Ｗｅｂ端末から決済指図データを取り消す方法について教えてください。

１．統合Webにログインし、【照合結果一覧】を表示します。 【照合結果一覧】画面の表示については「決済照合システムにおいて、照合結果を確認する方法について教えてください。」を参照してください。 ２．【照合結果一覧】で、業務区分のプルダウンから「非居住者取引」を選択した上で対象の決済指図データの検索条件... 詳細表示

「利用申請書（ＰＳＭＳ－Ｂ０１）」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。

一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示

決済照合システムにおいて、業務代行の委託手続きを教えてください。

決済照合システム利用者募集に併せて、業務代行者への委託手続きが必要となります。 決済照合システム利用者募集については、弊社ホームページに掲載している「決済照合システム利用者募集の御案内」を確認してください。 詳細表示

決済照合システムの「連絡窓口一覧」には何が掲載されているのでしょうか。

金融機関識別コード、会社名、及び届出書類（※）の「連絡窓口の開示」で指定された所属部署、電話番号を掲載します。 ※「業務責任者及び業務担当者等届出書」（ＣＭＮ－Ｂ０５） 詳細表示

決済照合システムを新規に利用開始する場合、いつからファンド、ＳＳＩ情報の登録ができるか教えてください。

決済照合システム利用開始日の午前７時から登録できます。 決済代行、業務代行の委託元が新たに決済照合システムを利用する場合も同様です。 【参考】 「ＳＳＩ情報の登録方法を教えてください。」 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ（取消完了）を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示