「ファンド償還日」が過ぎたファンド情報を使用することは可能でしょうか。

決済照合システムでは、約定日付がファンド償還日を過ぎている場合、当該ファンド情報は使用できません。売買報告データ、運用指図データ等の送信時に、システム上で次のチェックを行っており、償還日到来のファンドコードを指定している場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０３」ファンド取扱期間エラー）となります。 　ファ... 詳細表示

ＳＳＩを誤って取消してしまいました。

決済照合システムでは、有効なＳＳＩを削除する場合、相手決済当事者がＳＳＩ情報削除承認を行うか、削除入力を行う必要があります。自社が削除しただけでは完了しませんので、次のとおり対応してください。〇　統合Ｗｅｂ端末で当該ＳＳＩを検索し、「ＳＳＩ情報明細」画面にある「削除取消」を押下する〇　相手決済当事者に連絡し、「Ｓ... 詳細表示

「利用申請書（ＰＳＭＳ－Ｂ０１）」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。

一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示

決済照合システムの「連絡窓口一覧」には何が掲載されているのでしょうか。

金融機関識別コード、会社名、及び届出書類（※）の「連絡窓口の開示」で指定された所属部署、電話番号を掲載します。 ※「業務責任者及び業務担当者等届出書」（ＣＭＮ－Ｂ０５） 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求の取消は、いつまで可能ですか。

受渡実行予定日の前営業日の２０：００まで可能です。それ以降は受渡実行予定日の７：００から各連動時限までの間で振替請求（当日決済分）が未了となっている場合に限って可能です。 連動振替請求種類ごとの連動時限の詳細については、接続仕様書を参照してください。 【参考】 『決済照合システム... 詳細表示

売買報告データを送信したところ、統合Ｗｅｂ画面で約定照合結果のステータスが「売報未承認（対象外）」となりましたがど...

「売報未承認（対象外）」というステータスは、業務フローが運用指図サポート対象外型のファンドにおいて、信託銀行が売買報告承認データを決済照合システムに送信していない状態を示します。 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

「二者間センタ・マッチング」型で約定照合一致となったデータを取消す方法を教えてください。

自社、照合相手双方で売買報告データの取消を行ってください。 決済照合システムでは、業務フローが「二者間センタ・マッチング」型の場合には、照合相手も取消を行わなければ、約定照合一致となった売買報告データの取消は完了しません。 【参考】 「決済照合システム（国内取引）において、統合Ｗｅｂ端末から... 詳細表示