統合Web端末のユーザIDの新規登録及び決済照合システムの利用権限登録の方法について教えてください。
統合Web端末のユーザIDの登録は、事前に「業務管理者」として申請された管理者が行います。登録方法は『統合Webシステム 統合Web端末操作マニュアル(業務共通編)』に記載されています。 権限設定は、事前に決済照合システムの「業務管理者」として申請された管理者が行います。設定方法は『統合Webシステム 統合... 詳細表示
決済照合システムにおいて決済照合が完了していないデータはいつ削除されるのでしょうか。
決済指図データについて、決済照合にかかる処理を完了していない状態でも次の繰越期限まで繰り越します。 〇 国内取引:決済日(※1)+10営業日 〇 非居住者取引:決済日+99営業日 繰越期間内に決済照合にかかる処理が完了しなかった場合、データは繰越期限の夜間オフライン処理で... 詳細表示
決済照合システムに係る手数料は、基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Web端末利用料金から算出されます。 決済照合システム利用開始の際の初期手数料は発生しません。 各料金の詳細は決済照合システム手数料表を参照ください。 詳細表示
決済照合システムの統合Web端末利用料に1円単位の請求がある理由を教えてください。
統合Web端末利用料金は、月中にユーザIDの追加、削除を行うと日割り計算を行っており、1円単位の金額となる可能性があります。 詳細表示
決済照合システムのCSVファイルのフォーマットについて知りたい。
CSVファイルのフォーマットについては、『決済照合システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)』に記載しています。 【参考】 「決済照合システムの接続仕様書及び利用者運用マニュアルの取得方法について教えてください。」 詳細表示
非居住者取引において、フリー取引(非DVP決済)として連動振替請求を行うことはできますか。
株式、CB、一般債、短期社債において、決済指図データの「連動・決済手段区分」を「ITLF(連動・非DVP)」と設定すると、非DVP決済として連動振替請求を生成します。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』1.1 対象範囲 『決済照合システム 接続仕様書(業務編... 詳細表示
決済照合システムの利用をするには、どのような届出書類が必要ですか。
弊社ホームページに掲載している「決済照合システム新規利用届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 なお、決済照合システムの利用形態及び手続きの方法を個別にご案内しておりますので、ホームページに記載の問合せ先までご連絡ください。 【参考】 「決済照合システムの... 詳細表示
決済代理人を選任した場合の決済照合システム手数料の課金先を教えてください。
基本料金及び統合Web端末利用料金については委託元に、従量制料金については決済代理人に課金し、委託元が選択した料率が適用されます。 【参考】 「決済照合システムの手数料体系を教えてください。」 詳細表示
非居住者取引において、決済代理人証券口座番号は照合項目でしょうか。
決済照合システムの非居住者取引において、渡方/受方決済代理人証券口座番号は照合項目ではありません。連動振替請求では、受方機構加入者コードは受方の決済指図データから、渡方機構加入者コードは渡方の決済指図データから設定されます。 詳細表示
決済照合システムにおいて、リリース・フラグ(渡方/受方)、一時停止・解除区分に関する情報をあらかじめ登録するSSIデータベースです。 決済照合システム利用者が自ら登録することはできませんので、適用希望日の10営業日前までに、「リリース・フラグ及び一時停止/解除に関する届出書」(PSMS-B02)を弊社に提出... 詳細表示
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