売買報告データは、証券会社等が売買や貸借などの取引について、決済照合システムを通じて取引の相手先に送る取引報告データのことです。 運用指図データは、運用会社が資産管理を行う信託銀行へ、約定の指図を行うためのデータです。本システム内で、売買報告データと運用指図データの照合を行います。 詳細表示
売買報告データ、運用指図データ及び売買報告承認データの受付時間を教えてください。
決済照合システムでは、売買報告データ、運用指図データ及び売買報告承認データが送信可能な時間帯は次のとおりです。 〇 7:00~21:00 【参考】 「投資信託ファンドに係るデータは何時までに決済照合システムに送信すればよいのでしょうか。」 詳細表示
「運用指図件数一覧」画面では、証券会社又は信託銀行ごとに、次に該当する件数を表示します。 〇 一致:約定照合一致となった件数 〇 不一致:約定照合不一致となった件数 〇 未照合:売報未登録(運用指図は登録したが、証券会社が売買報告を登録していない)となった運用指図の件数 〇 証券不参加:運用指図登... 詳細表示
非居住者取引において、フリー取引(非DVP決済)として連動振替請求を行うことはできますか。
株式、CB、一般債、短期社債において、決済指図データの「連動・決済手段区分」を「ITLF(連動・非DVP)」と設定すると、非DVP決済として連動振替請求を生成します。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』1.1 対象範囲 『決済照合システム 接続仕様書(業務編... 詳細表示
一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。
一般債振替制度における銘柄情報の削除によって、一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する決済指図データを取り消します。 国内取引では、決済指図データの取消しによって照合結果は「決済指図双方未登録」(約定照合のみ完了した状態)となります。取引の相手方... 詳細表示
一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。
一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてTargetほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示
決済照合システムにおけるダミーファンドコードのコード体系を教えてください。
8桁の買い手金融機関識別コード(売買報告データの『買い手(借り手)』)と8桁の売り手金融機関識別コード(売買報告データの『売り手(貸し手)』)を組み合わせた16桁となります。 金融機関識別コードがBIC コード以外の場合には上5桁を採用し、残り3桁はゼロを設定してください。 「約定... 詳細表示
決済照合システムにおいて、売買報告データの「ファンドコード」にダミーファンドコードを設定することにより、ファンド登録を行わずに「二者間センタ・マッチング」型の業務フローを選択することが可能となります。 「二者間センタ・マッチング」型の業務フローが選択可能な商品でのみ設定可能です。 ... 詳細表示
決済照合システムの統合Web端末からCSVファイルをダウンロードする方法を教えてください。
「ファイル」の「ファイル作成【国内取引】」又は「ファイル作成【非居住者取引】」からダウンロードしたいファイルを作成することで、「ファイル受信」から取得できます。 メニューが表示されない場合には、自社の統合Web端末の決済照合システム業務管理者ユーザに確認し、必要な権限が設定されていることを確認してください。... 詳細表示
株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの国内取引の取扱いについて教えてく...
連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。〇 通常取引の場合振替不能となった振替請求に対する決済指図データの受渡実行予定日を翌営業日に変更し、連動振替請求(先日付)として再連動し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ(一致・繰越連動)を送信します。... 詳細表示
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