ファンド情報の「税区分」における選択肢（１：課税、２：非課税、３：指定金融機関）の違いについて教えてください。

当該項目は、決済照合システムの処理に使用しない項目のため、何を設定して頂いても問題ありません。 なお、税区分は、そのファンドが課税対象かどうか（※）を指定するために設定するもので、２００１年の決済照合システム稼働当初から設けられている項目です。 ※　課税ファンドか、非課税ファンドか、所有期間のみ「源泉徴収不適... 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末からＣＳＶファイルのアップロードによって業務データを登録する場合、決済金額については何桁まで設定可能...

決済金額については符号、通貨コード（例：ＪＰＹ）及び小数点を含め１９桁まで設定可能です。左詰めで符号（１桁）、通貨コード（３桁）、小数点を含む数値（最大１５桁）の順に設定します。 符号について、決済金額がプラスとなる場合には設定しませんが、マイナスとなる場合には符号として「Ｎ」を設定します。 ... 詳細表示

先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示