一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。

決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

「ファンド償還日」が過ぎたファンド情報を使用することは可能でしょうか。

決済照合システムでは、約定日付がファンド償還日を過ぎている場合、当該ファンド情報は使用できません。売買報告データ、運用指図データ等の送信時に、システム上で次のチェックを行っており、償還日到来のファンドコードを指定している場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０３」ファンド取扱期間エラー）となります。 　ファ... 詳細表示

ファンド情報の「税区分」における選択肢（１：課税、２：非課税、３：指定金融機関）の違いについて教えてください。

当該項目は、決済照合システムの処理に使用しない項目のため、何を設定して頂いても問題ありません。 なお、税区分は、そのファンドが課税対象かどうか（※）を指定するために設定するもので、２００１年の決済照合システム稼働当初から設けられている項目です。 ※　課税ファンドか、非課税ファンドか、所有期間のみ「源泉徴収不適... 詳細表示