単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示
決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスNOを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。
送信者リファレンスNOはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー(エラー理由コード「E307」送信者リファレンスNO重複エラー)になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスN... 詳細表示
決済照合システムの利用をするには、どのような届出書類が必要ですか。
弊社ホームページに掲載している「決済照合システム新規利用届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 なお、決済照合システムの利用形態及び手続きの方法を個別にご案内しておりますので、ホームページに記載の問合せ先までご連絡ください。 【参考】 「決済照合システムの... 詳細表示
社内にPCを設置し、通信回線でほふりと接続し、Web画面の操作を行っていただく方法や、社内の基幹システムと、決済照合システムを直接接続する方法があります。 これらの入力事務やシステム接続を代行業者の方に委託することもできます。 詳細表示
「決済代行業務に関する届出書」(PSMS-B03)において、「1.基本事項」の「申請の別」が変更の場合、変更箇所の...
変更有無に関わらず、すべての項目を必ず記載してください。 【参考】 利用手続に係る届出書類 詳細表示
決済照合システムにおいて、業務代行の委託手続きを教えてください。
決済照合システム利用者募集に併せて、業務代行者への委託手続きが必要となります。 決済照合システム利用者募集については、弊社ホームページに掲載している「決済照合システム利用者募集の御案内」を確認してください。 詳細表示
決済照合システムでは、有効なSSIを削除する場合、相手決済当事者がSSI情報削除承認を行うか、削除入力を行う必要があります。自社が削除しただけでは完了しませんので、次のとおり対応してください。〇 統合Web端末で当該SSIを検索し、「SSI情報明細」画面にある「削除取消」を押下する〇 相手決済当事者に連絡し、「S... 詳細表示
先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。
決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ(※)が当日1件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※ 売買報告データ(先物・オプション取引)/運用指図データ(先物・オプション取引)/受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示
国債現先取引のリプライシング、サブスティテューション発生時に原約定訂正データを決済照合システムに送信する方法を教え...
リプライシング、サブスティテューション時には、通常原約定に係る照合は完了しており、決済照合システムにはデータが残っていないため、原約定の取消を行うことはできません。原約定訂正、新規約定に係るデータを送信してください。なお、決済照合システムでは原約定のデータと原約定訂正に係るデータを紐づけたチェックは行っていません... 詳細表示
決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・DVPを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇 SSIを使用する場合:連動エラー 〇 決済指図を登録する場合:受付時に決済金額入力エラー 詳細表示
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