決済照合システムにおいて、利用する対象商品を増やした場合、手数料が発生するのでしょうか。

取扱商品、利用サービスの追加自体に手数料は発生しません。決済照合システムの手数料は、基本料金、統合Ｗｅｂ端末利用料金、従量制料金からなり、取扱商品、利用サービスの追加により取扱データが増えた場合には、従量制料金として課金されます。 詳細表示

決済照合システムにおける業務代行について教えてください。

業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇　証券会社に代わり、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末から売買報告データを送信する〇　決済代行スキームを利用している金融機関（ファンド登録側）に代わ... 詳細表示

約定確定報告データを送信したが、運用指図データを追加で送信したい。

決済照合システムでは、約定確定報告データの取消はできませんが、約定確定報告データ送信後も運用指図データを送信できます。送信可否、送信タイミングなどについて、信託銀行と相談してください。 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

決済照合システムを利用している人たちはどのくらいいますか。

弊社ホームページの制度参加者数一覧に掲載しております。 詳細表示

非居住者取引において、決済代理人証券口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方決済代理人証券口座番号は照合項目ではありません。連動振替請求では、受方機構加入者コードは受方の決済指図データから、渡方機構加入者コードは渡方の決済指図データから設定されます。 詳細表示

非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方／受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示

照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す方法を教えてください。

決済照合システムにおいて、照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）を送信する必要があります。 なお、非居住者取引においては、取消を希望する決済当事者から決済指図データ（取消）を送信し、相手側が決済指図修正・取消応答データによって取... 詳細表示

決済照合システムにおいて、業務代行の委託手続きを教えてください。

決済照合システム利用者募集に併せて、業務代行者への委託手続きが必要となります。 決済照合システム利用者募集については、弊社ホームページに掲載している「決済照合システム利用者募集の御案内」を確認してください。 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ（取消完了）を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示