「利用申請書（ＰＳＭＳ－Ｂ０１）」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。

一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示

自社が決済照合システムに登録したファンド情報のダウンロード方法を教えてください。

統合Ｗｅｂ端末からダウンロードすることができます。 １．統合Ｗｅｂにログインし、「ファイル」から「ファンド情報照会依頼」をクリックします。 ２．【ファンド情報照会依頼】画面で条件を指定し、「入力内容の確認へ」ボタンをクリックします。 〇「指定する」の場合 指定したファンド情報を取得しま... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ（取消完了）を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示

非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方／受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示

送信済みの売買報告承認データを取消す方法を教えてください。

決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。売買報告データの変更が必要な場合には、照合相手に連絡のうえ、承認済みの売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求の取消は、いつまで可能ですか。

受渡実行予定日の前営業日の２０：００まで可能です。それ以降は受渡実行予定日の７：００から各連動時限までの間で振替請求（当日決済分）が未了となっている場合に限って可能です。 連動振替請求種類ごとの連動時限の詳細については、接続仕様書を参照してください。 【参考】 『決済照合システム... 詳細表示

国内取引の決済代行スキームについて教えてください。

決済代行スキームとは、売買当事者（証券会社、信託銀行等）に代わって、決済代理人が決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指します。〇　「約定照合から代行」とは、売買当事者に代わって決済代理人が約定照合、決済照合、資金・証券の決済のすべての業務を行うスキームです〇　「決済照合から代行」とは、売買当事者が約... 詳細表示

決済照合システムでエラー理由の調べ方を教えてください。

接続仕様書のエラー理由コード一覧で、該当するエラーコード（ＥＸＸＸ）を検索し、エラーの内容を確認してください。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）』９．１エラー理由コード一覧 『決済照合システム 接続仕様書（ＪＥＸＧＷ接続方式編）』７．２コードの設定値 詳細表示

決済照合システムにおいて、複数の業務代行先を選任することは可能でしょうか。

複数の業務代行先を選任することは可能です。 業務代行とは、決済照合システム利用者（委託者）に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームであり、決済照合システム利用者（委託者）の業務データを参照することも可能となります。 複数の業務... 詳細表示