先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

先物の売買報告データにおいて、「取引種別コード」の最終取引とは何を指すのでしょうか。

ＳＱでの決済を指します。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．７先物・オプション取引における取引区分について 詳細表示

一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。

決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示

ファンド情報の「税区分」における選択肢（１：課税、２：非課税、３：指定金融機関）の違いについて教えてください。

当該項目は、決済照合システムの処理に使用しない項目のため、何を設定して頂いても問題ありません。 なお、税区分は、そのファンドが課税対象かどうか（※）を指定するために設定するもので、２００１年の決済照合システム稼働当初から設けられている項目です。 ※　課税ファンドか、非課税ファンドか、所有期間のみ「源泉徴収不適... 詳細表示

ＳＳＩ情報を変更した場合、変更前のＳＳＩ情報から自動作成された決済指図データに対して変更内容は反映されますか。

作成済みの決済指図データに対しては、ＳＳＩ情報の変更内容は反映されません。変更後のＳＳＩ情報を反映したい場合には、決済指図データ等を取消しの上、約定照合からやり直してください。 【参考】 「決済照合システム（国内取引）において、統合Ｗｅｂ端末から照合データを取り消す方法について教えてください。... 詳細表示

株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録において、払込取扱銀行が複数存在する場合、決済照合システムでどのように新規記録...

払込取扱銀行ごとにファンド情報が登録されますので、引受証券会社は払込取扱銀行ごとに新規記録情報データを登録してください。 詳細表示

決済照合システムの利用をするには、いつ申し込めばいいですか。

原則、四半期毎に利用者募集を実施いたします。四半期募集の申込期間は弊社で定めた日となっており、申込から約４か月で本システムの利用が可能です。 なお、本番環境での接続実績のある代行会社・接続会社を利用する場合には、随時募集として常に申し込みが可能です。 利用を開始したい日の一か月前（... 詳細表示

過去に提出した決済照合システムの届出内容の確認方法を教えてください。

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトから提出した届出書は、過去分も同サイトで参照することができます。 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。

決済指図データの取消、又はリリース・フラグのリリース実行可から実行不可への修正（※）が必要です。 ※　国内取引では、株式及び新株予約権付社債のＤＶＰ振替請求、一般振替請求（連動）のみ可能 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇　既に振替が行われている場合 〇... 詳細表示

照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを誤って取消してしまいました。

決済照合システムでは、自社が送信した決済指図データ（取消）自体を取消すことはできません。 照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）の送信を行う必要があります。 そのため、相手方の決済当事者が決済指図データの取消を行わなければ、「... 詳細表示