国内取引において、決済代理人、業務代行を受託している場合における、統合Ｗｅｂ端末ユーザＩＤの使い方を教えてください。

決済代理人、業務代行を受託している場合、統合Ｗｅｂ端末のユーザＩＤは次の業務に応じて使い分ける必要があります。 〇　ファンド・ＳＳＩのメンテナンス 業務代行用ユーザＩＤを使用する。ファンド・ＳＳＩ登録は、決済代理人の選任にかかわらず、売買当事者自身が行う業務であるため、業務代行者としてのユーザＩＤを使用す... 詳細表示

決済照合システムにおいて、複数の業務代行先を選任することは可能でしょうか。

複数の業務代行先を選任することは可能です。 業務代行とは、決済照合システム利用者（委託者）に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームであり、決済照合システム利用者（委託者）の業務データを参照することも可能となります。 複数の業務... 詳細表示

決済照合システムの決済代行スキームにおいて、複数の決済代理人を選任することは可能でしょうか。

複数の決済代理人を使い分けることは可能ですが、次の制約事項があります。〇　ファンド登録側（主に信託銀行や機関投資家等）決済代行情報はファンドマスタで管理します。ＳＳＩ利用時には、ファンドコード毎に決済条件を一つしか登録できないため、同一ファンドコードで複数の決済代行先を利用することはできません。〇　ファンド未登録... 詳細表示

「ファンド償還日」が過ぎたファンド情報を使用することは可能でしょうか。

決済照合システムでは、約定日付がファンド償還日を過ぎている場合、当該ファンド情報は使用できません。売買報告データ、運用指図データ等の送信時に、システム上で次のチェックを行っており、償還日到来のファンドコードを指定している場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０３」ファンド取扱期間エラー）となります。 　ファ... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教え...

連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。 振替不能となった振替請求に対する決済指図データのうち、振替不能の原因となった側の決済指図データのリリース・フラグをリリース実行不可に変更し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ（照合一致（受渡実行不... 詳細表示

非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方／受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示

照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを誤って取消してしまいました。

決済照合システムでは、自社が送信した決済指図データ（取消）自体を取消すことはできません。 照合結果が「一致（受渡実行可）」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ（取消）の送信を行う必要があります。 そのため、相手方の決済当事者が決済指図データの取消を行わなければ、「... 詳細表示

自社が送信した「必要担保金額照合データ」を取得したい。

決済照合システムでは自社が送信した「必要担保金額照合データ」は取得できません。 統合Ｗｅｂ端末の「照会」に「必要担保金額照合データ一覧」がありますが、照合相手から送信されたデータのみ取得可能であり、自社が送信したデータは取得できません。 詳細表示

先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

先物の売買報告データにおいて、「取引種別コード」の最終取引とは何を指すのでしょうか。

ＳＱでの決済を指します。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．７先物・オプション取引における取引区分について 詳細表示