売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。

決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末からＣＳＶファイルのアップロードによって業務データを登録する場合、決済金額については何桁まで設定可能...

決済金額については符号、通貨コード（例：ＪＰＹ）及び小数点を含め１９桁まで設定可能です。左詰めで符号（１桁）、通貨コード（３桁）、小数点を含む数値（最大１５桁）の順に設定します。 符号について、決済金額がプラスとなる場合には設定しませんが、マイナスとなる場合には符号として「Ｎ」を設定します。 ... 詳細表示

決済照合システムの英語資料はありますか。

決済照合システムの英語資料には次のものがあります。 〇　規則：Regulations、手数料：Fee Structure 弊社ホームページ（英語）に掲載しています。 〇　決済照合システム利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）：MarketRule(Domestic Transa... 詳細表示

国債の無担保レポ取引は決済照合システムの取扱対象でしょうか。

決済照合システムでは、国債の無担保レポ取引は取扱対象としています。【参考】『決済照合システム　接続仕様書（業務編（国内取引））』表１．２対象取引種類一覧 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。

機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、ＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるＤＶＰ決済（投資... 詳細表示

決済照合システムにおいて約定照合が完了していないデータはいつ削除されるのでしょうか。

次のデータについて、約定照合にかかる処理を完了（売買報告データ、新規記録情報データの承認）していない場合でも決済日（※）まで繰り越します。 〇 売買報告データ 〇 運用指図データ 〇 新規記録情報データ 決済日までに約定照合にかかる処理が完了しなかった場合、データは夜間オフライ... 詳細表示

決済照合システムの統合Ｗｅｂ端末を操作した履歴を確認する方法を教えてください。

「ファイル」の「ファイル受信」において、ファイル種別に「処理実行者照会ファイル」を設定して検索し、表示された「処理実行者照会結果通知」ファイルをダウンロードすることで、前日の操作ログをＣＳＶファイル形式で確認することができます。 詳細表示

決済照合システムのＣＳＶファイル「決済照合結果通知データ」の【登録側】と【未登録側】の違いを教えてください。

決済照合結果通知データは【登録側】と【未登録側】に分かれます。 【登録側】は、自社が送信した決済指図データのうち、照合結果が一致、不一致又は未照合のものが格納されます。 【未登録側】は、相手決済当事者が送信した決済指図データのうち、自社が決済指図データを送信していないもの（照合結果が未照合）が格納され... 詳細表示