「利用申請書」(PSMS-B01)において、「1.基本事項」の「申請の別」が「変更」の場合には、変更箇所のみを記載...
変更しない箇所も含めた全項目を記載してください。 ただし、参加ステータスに変更がない場合には、「2.申請の対象」の「商品別参加ステータス」の選択は不要です。また、別紙2-1から別紙3の記載も不要です。 現時点の届出内容は、Targetほふりサイトに掲載している「商品別参加ステータス」で... 詳細表示
決済照合システムにおいて、データを一括登録する方法を教えてください。
CSVファイルのアップロードによって、一括登録することができます。(以下【国内取引】での参考例) 1.ファイルメニュー【国内】から【送信】「ファイル送信」を選択します。 2.参照ボタンを押下し、アップロードするファイルを選択、送信ボタンを押下すると確認ポ... 詳細表示
決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。
機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、STP(Straight Through Processing)化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるDVP決済(投資... 詳細表示
一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。
一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてTargetほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示
一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。
一般債振替制度における銘柄情報の削除によって、一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する決済指図データを取り消します。 国内取引では、決済指図データの取消しによって照合結果は「決済指図双方未登録」(約定照合のみ完了した状態)となりま... 詳細表示
決済照合システムにおける一連の処理がすべて完了した過去データについて、統合Web端末で確認することができますか。
決済照合システムにおける一連の処理がすべて完了したデータは、原則、「完了データ削除実施日(決済日等)」に削除するため、過去データを確認することはできません。 データを削除する「完了データ削除実施日」は、対象のデータ、業務フロー及び商品区分等により異なりますので、詳細については接続仕様書を確認して... 詳細表示
決済照合システム利用者の金融機関識別コード一覧を取得する方法を教えてください。
統合Web端末からCSVファイルを取得できます。 ファイルメニュー【国内】/【非居住者】を選択し、「ファイル送信」から「利用会社/非利用会社情報照会依頼データ」を送信し、「ファイル作成」からファイル送信後に表示される「利用/非利用会社情報照会結果通知データ」を作成することで、「ファイル受信」から... 詳細表示
売買報告データの取消、再送信を行う場合、データ送信の順番を気にする必要がありますか。
まず、売買報告データの取消を行い、取消が完了したことを確認のうえ、売買報告データを再送信してください。決済照合システムでは、売買報告データの取消時に再照合は行われません。先に売買報告データの送信を行うと、未照合のままとなる可能性があります。 詳細表示
株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教え...
連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。 振替不能となった振替請求に対する決済指図データのうち、振替不能の原因となった側の決済指図データのリリース・フラグをリリース実行不可に変更し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ(照合一致(受渡実行不... 詳細表示
業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Web端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇 証券会社に代わり、業務代行者が統合Web端末から売買報告データを送信する〇 決済代行スキームを利用している金融機関(ファンド登録側)に代わ... 詳細表示
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