ファンド情報の「税区分」における選択肢（１：課税、２：非課税、３：指定金融機関）の違いについて教えてください。

当該項目は、決済照合システムの処理に使用しない項目のため、何を設定して頂いても問題ありません。 なお、税区分は、そのファンドが課税対象かどうか（※）を指定するために設定するもので、２００１年の決済照合システム稼働当初から設けられている項目です。 ※　課税ファンドか、非課税ファンドか、所有期間のみ「源泉徴収不適... 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末からＣＳＶファイルのアップロードによって業務データを登録する場合、決済金額については何桁まで設定可能...

決済金額については符号、通貨コード（例：ＪＰＹ）及び小数点を含め１９桁まで設定可能です。左詰めで符号（１桁）、通貨コード（３桁）、小数点を含む数値（最大１５桁）の順に設定します。 符号について、決済金額がプラスとなる場合には設定しませんが、マイナスとなる場合には符号として「Ｎ」を設定します。 ... 詳細表示

株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録において、払込取扱銀行が複数存在する場合、決済照合システムでどのように新規記録...

払込取扱銀行ごとにファンド情報が登録されますので、引受証券会社は払込取扱銀行ごとに新規記録情報データを登録してください。 詳細表示

決済照合システムの利用をするには、いつ申し込めばいいですか。

原則、四半期毎に利用者募集を実施いたします。四半期募集の申込期間は弊社で定めた日となっており、申込から約４か月で本システムの利用が可能です。 なお、本番環境での接続実績のある代行会社・接続会社を利用する場合には、随時募集として常に申し込みが可能です。 利用を開始したい日の一か月前（... 詳細表示

株式におけるＤＶＰ新規記録申請（発行時ＤＶＰ方式）の連動時限を教えてください。

株式におけるＤＶＰ新規記録申請の場合、株式等振替システムオフライン開始（２０：００）を連動時限とします。 そのため、デュプレックス型における新規記録情報データの登録と株主名簿管理人及び払込取扱銀行による承認、さらに株式等振替システムへの決済指図の連動を決済日の前営業日２０：００までに完了させてお... 詳細表示

決済照合システムにおいて、相手方と同じ送信者リファレンスＮＯを設定した場合、エラーになりますか。

エラーになりません。 送信者リファレンスＮＯは、利用者単位でユニークな番号を設定できます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）』８．１ リンケージ情報の設定方法 詳細表示

決済照合システムの業務取扱責任者、システム取扱責任者の変更手続きを教えてください。

弊社ホームページに掲載している「業務責任者及び業務担当者等届出書」（ＣＭＮ－Ｂ０５）を提出してください。 本届出書は決済照合システム以外に、各振替制度における責任者も併せて変更することができます。 【参考】 利用手続に係る届出書類 詳細表示

非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方／受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示

決済照合システム利用者の金融機関識別コード一覧を取得する方法を教えてください。

統合Ｗｅｂ端末からＣＳＶファイルを取得できます。 「ファイル」の「ファイル送信」から「利用会社情報照会依頼データ」を送信し、「ファイル作成【国内取引】」又は「ファイル作成【非居住者取引】」から「利用会社情報照会結果通知データ」を作成することで、「ファイル受信」から取得できます。 【参考】 『決済照合... 詳細表示

決済照合システムはどのように利用するものですか。

社内にＰＣを設置し、通信回線でほふりと接続し、Ｗｅｂ画面の操作を行っていただく方法や、社内の基幹システムと、決済照合システムを直接接続する方法があります。 これらの入力事務やシステム接続を代行業者の方に委託することもできます。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「接続形態」をご参照ください... 詳細表示