決済照合システムにおいて、複数の業務代行先を選任することは可能でしょうか。

複数の業務代行先を選任することは可能です。 業務代行とは、決済照合システム利用者（委託者）に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームであり、決済照合システム利用者（委託者）の業務データを参照することも可能となります。 複数の業務... 詳細表示

取引相手の運用会社から約定照合時の業務フローを変更するとの連絡を受けましたが、証券会社側でファンド情報の変更が必要...

決済照合システムにおいて、ファンド情報の変更は信託銀行、運用会社が行うため、証券会社で変更作業は必要ありません。 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

リリース・フラグの利用目的を教えてください。

「リリース･フラグ」とは、決済照合システムにおいて「受渡しが実行できるか否か」の情報を設定する項目です。 「リリース実行可」又は「リリース実行不可」を設定します。 「証券残高あるいは資金残高が不足しているために受渡しを実行できない」など、実行できない理由は限定しません。 決済照合システムの国内取... 詳細表示

「利用申請書（ＰＳＭＳ－Ｂ０１）」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。

一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示

決済照合システムのＣＳＶファイル「決済照合結果通知データ」の【登録側】と【未登録側】の違いを教えてください。

決済照合結果通知データは【登録側】と【未登録側】に分かれます。 【登録側】は、自社が送信した決済指図データのうち、照合結果が一致、不一致又は未照合のものが格納されます。 【未登録側】は、相手決済当事者が送信した決済指図データのうち、自社が決済指図データを送信していないもの（照合結果が未照合）が格納され... 詳細表示

決済照合システム（非居住者取引）において、統合Ｗｅｂ端末から決済指図データを取り消す方法について教えてください。

１．統合Webにログインし、【照合結果一覧】を表示します。 【照合結果一覧】画面の表示については「決済照合システムにおいて、照合結果を確認する方法について教えてください。」を参照してください。 ２．【照合結果一覧】で、業務区分のプルダウンから「非居住者取引」を選択した上で対象の決済指図データの検索条件... 詳細表示

国内取引において、ＳＳＩを利用し作成した決済指図データに一時停止を掛ける場合、使用するリンケージリファレンスＮＯを...

次のとおり、決済照合システムにデータを登録した際に、自社で使用した送信者リファレンスＮＯを設定してください。〇　売買報告データ送信者売買報告データを送信した際に設定した送信者リファレンスＮＯを、一時停止・解除データのリンケージリファレンスＮＯに設定してください。〇　売買報告承認データ送信者売買報告承認データを送信... 詳細表示

売買報告データを送信したところ、統合Ｗｅｂ画面で約定照合結果のステータスが「売報未承認（対象外）」となりましたがど...

「売報未承認（対象外）」というステータスは、業務フローが運用指図サポート対象外型のファンドにおいて、信託銀行が売買報告承認データを決済照合システムに送信していない状態を示します。 詳細表示

一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。

一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてＴａｒｇｅｔほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示