一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの取扱いについて教えてく...

一般債・短期社債振替システムに連動した連動振替請求について、振替時限までに振替処理が行われなかった場合には、振替不能として扱われます。決済照合システムでは、当該振替請求に対する決済指図データの取消を行い、決済当事者双方に、決済指図取消完了結果通知データ（取消完了）を送信します。 国内取引の場合、... 詳細表示

非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方／受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示

先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

「必要担保金額照合データ」の送信をやり直したい。

決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（国内取引））』３．１０貸株必要担保金額照合機能 詳細表示

決済照合システムにおいて、新規上場銘柄を上場日前に照合することは可能でしょうか。

決済照合システムに登録されている銘柄については、上場日前でも使用することができます。 登録されている銘柄は統合Ｗｅｂ端末の「照会」の「銘柄情報一覧」から確認できます。 詳細表示

先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示

ファンド情報を変更した場合、変更前のファンド情報を使用して登録した売買報告データ、運用指図データ等に対して変更内容...

登録済みの売買報告データ、運用指図データ等に対しては、ファンド情報の変更内容は反映されません。変更後のファンド情報を反映したい場合には、データを取消しの上、再度送信してください。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編（国内取引））』３．１２．５決済代行情報の変更 「決済照合システ... 詳細表示

株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録において、払込取扱銀行が複数存在する場合、決済照合システムでどのように新規記録...

払込取扱銀行ごとにファンド情報が登録されますので、引受証券会社は払込取扱銀行ごとに新規記録情報データを登録してください。 詳細表示

決済照合システムの利用をするには、どのような届出書類が必要ですか。

弊社ホームページに掲載している「決済照合システム新規利用届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 なお、決済照合システムの利用形態及び手続きの方法を個別にご案内しておりますので、ホームページに記載の問合せ先までご連絡ください。 【参考】 「決済照合システムの... 詳細表示

決済照合システムを新規に利用開始する場合、いつからファンド、ＳＳＩ情報の登録ができるか教えてください。

決済照合システム利用開始日の午前７時から登録できます。 決済代行、業務代行の委託元が新たに決済照合システムを利用する場合も同様です。 【参考】 「ＳＳＩ情報の登録方法を教えてください。」 詳細表示