決済照合システムの「連絡窓口一覧」には何が掲載されているのでしょうか。
金融機関識別コード、会社名、及び届出書類(※)の「連絡窓口の開示」で指定された所属部署、電話番号を掲載します。 ※「業務責任者及び業務担当者等届出書」(CMN-B05) 詳細表示
決済照合システムにおいて、データを一括登録する方法を教えてください。
CSVファイルのアップロードによって、一括登録することができます。(以下【国内取引】での参考例) 1.「ファイル」から「ファイル送信」をクリックします。 2.「ファイルを選択」からアップロードするファイルを選択し、「入力内容の確認へ」ボタンをクリックすると【ファイル送信確認】画面が表示され... 詳細表示
機関投資家取引においては、運用機関と、資産管理を行う信託銀行と、証券会社の3者において膨大な件数の取引が発生するため、取引当事者は、約定された取引内容の詳細の確認を行うなど、バックオフィスにおける事務処理も煩雑なものとなります。 証券保管振替機構では、2001年9月に、従前の電話やFAX、メール... 詳細表示
自社が決済照合システムに登録したSSIのダウンロード方法を教えてください。
統合Web端末からダウンロードすることができます。 1.統合Webにログインし、「ファイル」から「SSI情報照会依頼」をクリックします。 2.「SSI情報照会依頼」画面で条件を指定し、「入力内容の確認へ」ボタンをクリックします。 決済当事者が「ALL」の場合、自社が当事者となっているSS... 詳細表示
業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Web端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇 証券会社に代わり、業務代行者が統合Web端末から売買報告データを送信する〇 決済代行スキームを利用している金融機関(ファンド登録側)に代わ... 詳細表示
決済照合システムの取扱サービスの変更手続きを教えてください。
弊社ホームページに掲載している「共通事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領(Target利用者)」及び「決済照合システム固有事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 Targetほふりサイトからの提出方法は、「Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法」... 詳細表示
決済照合システムに係る手数料は、基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Web端末利用料金から算出されます。 決済照合システム利用開始の際の初期手数料は発生しません。 各料金の詳細は決済照合システム手数料表を参照ください。 詳細表示
決済照合システムにおける非利用者の金融機関識別コードの確認方法について教えてください。
非利用者の一覧をTargetほふりサイトに掲載しています。 詳細表示
一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。
一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてTargetほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示
非居住者取引において、フリー取引(非DVP決済)として連動振替請求を行うことはできますか。
株式、CB、一般債、短期社債において、決済指図データの「連動・決済手段区分」を「ITLF(連動・非DVP)」と設定すると、非DVP決済として連動振替請求を生成します。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』1.1 対象範囲 『決済照合システム 接続仕様書(業務編... 詳細表示
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