間接口座管理機関が、決済代行スキームを利用して決済照合システムを利用する場合、自社で行う作業はあるのでしょうか。
間接口座管理機関が、上位の直接口座管理機関を決済代理人、業務代行先に選任し、決済照合システムを利用する場合には、ファンド・SSI登録、売買報告データ、売買報告承認データの送信等は、上位の直接口座管理機関が行うことを想定していますが、具体的な業務分担は委託先に確認してください。 詳細表示
東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ISINコードは使用できません。 詳細表示
統合Web端末から複数の売買報告データ、運用指図データを一括で取消すことはできますか。
決済照合システムでは、統合Web端末から複数のデータを選択して一括で取消しすることができます。 また、取消用のCSVファイルを作成し、統合Web端末から送信することでも、指定した複数のデータを取消すことができます。 【参考】 「決済照合システム(国内取引)において、統合Web端末から照合データを... 詳細表示
「リリース・フラグ及び一時停止/解除に関する届出書」(PSMS-B02)について教えてください。
国内取引で連動SSI情報をデフォルト値(※)から変更する場合に提出してください。 連動SSI情報には、リリースフラグの可否及び一時停止の有無を設定することができます。 ※デフォルト値 リリースフラグ(渡方/受方)― 「リリース可」 一時停止(渡方)― 「停止無し」 詳細表示
決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・DVPを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇 SSIを使用する場合:連動エラー 〇 決済指図を登録する場合:受付時に決済金額入力エラー 詳細表示
売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。
決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示
決済日当日でカットオフタイム経過後に、照合結果が「照合一致(受渡実行可)(非連動)」の決済指図データが取消せません。
決済照合システムでは、照合結果が「照合一致(受渡実行可)(非連動)」の非居住者取引の決済指図データを取消す場合には、受渡実行予定日付のカットオフタイムまでに、少なくとも一方の決済当事者から決済指図データ(取消)が送信されている必要があります。また、当該データは受渡実行予定日付の夜間オフライン処理で削除されるため、... 詳細表示
非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。
決済照合システムの非居住者取引において、渡方/受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方/受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示
ファンドに設定した「ファンド償還日」を迎えると、SSIは自動で削除されるのでしょうか。
決済照合システムでは、ファンドのファンド償還日を迎えても、当該ファンドに紐づくSSIは自動的に削除されません。SSIデータベース上には、翌営業日以前で直近の有効決済日、及び翌営業日より先の有効決済日が設定されたSSIを保持します。保持対象外となったSSIは、対象外となった日から10営業日後に自動で削除されます。 詳細表示
決済照合システムの決済代行スキームにおいて、複数の決済代理人を選任することは可能でしょうか。
複数の決済代理人を使い分けることは可能ですが、次の制約事項があります。〇 ファンド登録側(主に信託銀行や機関投資家等)決済代行情報はファンドマスタで管理します。SSI利用時には、ファンドコード毎に決済条件を一つしか登録できないため、同一ファンドコードで複数の決済代行先を利用することはできません。〇 ファンド未登録... 詳細表示
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