Targetほふりサイトは、株式会社東京証券取引所が提供するサービス(Target)を利用して、弊社の各制度・サービスの利用者と弊社との間で、書類の授受等を電子的に行う仕組みで、証券界の共通インフラとして利用されているものです。 詳細表示
発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード(1桁)+発行体固有名コード(5桁)」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなりま... 詳細表示
一般債振替制度における質権又は担保権の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替債の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者の口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を行うことと定められていますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定上において特... 詳細表示
社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。
社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用(通知する情報)1件につき20,000円、対象となる銘柄1銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用1件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示
社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。
社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示
一般債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2006年1月に開始されました。 一般債振替制度では、券面発行の無い完全なペーパーレスを実現するとともに、システム上の口座(振替口座簿)の残高の増減記録により権利を移転することになっています。また、振替機関である証... 詳細表示
日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。
国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示
機構非関与銘柄は、元利払に関する情報(最終償還時を除く)の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替(例:自己口から顧客口への振替)は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル(非関与)... 詳細表示
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
振替口座簿記録事項証明書(残高証明書)の請求はどのように行えばよいですか。
Targetほふりサイトを通じて請求をいただくことになります。請求方法等についてはHP上に掲載の詳細資料等を御参照ください。 <参照先> 残高証明書等の請求及び交付方法等 「残高証明書等交付マニュアル(機構加入者用)」 「残高証明書等交付マニュアル(監査人用)」 「申請・請求 CSV 作... 詳細表示
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