発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード(1桁)+発行体固有名コード(5桁)」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなりま... 詳細表示
Targetほふりサイトは、株式会社東京証券取引所が提供するサービス(Target)を利用して、弊社の各制度・サービスの利用者と弊社との間で、書類の授受等を電子的に行う仕組みで、証券界の共通インフラとして利用されているものです。 詳細表示
機構非関与銘柄は、元利払に関する情報(最終償還時を除く)の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替(例:自己口から顧客口への振替)は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル(非関与)... 詳細表示
発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる手続・スケジュールを教えてください。
発行体コードを有する発行者の発行・支払代理人追加選任手続は、原則として以下のスケジュールで受付しております。 届出書類受付締切日:適用日の5営業日前の日 適用日:随時 <詳細資料> 参加手続・変更手続 >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る... 詳細表示
振替債を発行するに際して、発行者は新規記録手数料を支払う必要があります。 新規記録手数料は、発行から償還までの間の銘柄情報管理及び残高管理と元利払における支払代理人への元利払情報の通知からなるサービスの提供に対する手数料です。 なお、実際の請求及び支払いは、弊社が発行・支払代理人に対して請求し、当該発行・支払... 詳細表示
自社が発行体コードを保有しているかどうかはどのようにしたら確認できますか。
自社の発行体コードの有無が不明の場合は、発行・支払代理人又は証券コード協議会へお問い合わせください(弊社は、発行・支払代理人あてに月次でTargetにて「発行体コードに関する情報」を公表しております。)。 詳細表示
現在発行体コードを有していませんが、公募債を発行予定です。発行体コードは発行日の直前に取得する予定ですが、どのよう...
発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合には、事前に機構にご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続ください。 (なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して発行体コード等を申請(※)した場合には、事前に機構へのご連絡をお願いいたします。「発行体コードが付番さ... 詳細表示
社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類(※1)(※2)は以下のとおりです。 1. 社債(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行) 2. 地方債(※3) 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 4. 保険... 詳細表示
発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示
新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日(発行日)の19時から満期償還期日の19時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び1通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示
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