現在発行体コードを有していませんが、公募債を発行予定です。発行体コードは発行日の直前に取得する予定ですが、どのよう...
発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合には、事前に機構にご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続ください。 また、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等も申請してください(※)。 (なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して新規発行... 詳細表示
発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード(1桁)+発行体固有名コード(5桁)」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなりま... 詳細表示
自社が発行体コードを保有しているかどうかはどのようにしたら確認できますか。
自社の発行体コードの有無が不明の場合は、発行・支払代理人又は証券コード協議会へお問い合わせください(弊社は、発行・支払代理人あてに月次でTargetにて「発行体コードに関する情報」を公表しております。)。 詳細表示
現在自社がどの発行・支払代理人を選任しているか、どのようにしたら確認できますか。
弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 また、弊社から発行・支払代理人に対して、自行を発行・支払代理人として選任している発行者に係る情報を配信しております。普段、お取引のある金融機関が、弊社ホームページの「制度参加者一覧」にて、一般債振替制度の代理人として掲載されている場合は、当該金... 詳細表示
発行者として制度参加する場合に必要となる届出書類を教えてください。
制度へ参加する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続 >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度参加届出書類一覧及び記載要領」 →シート「目次」の【発行者(発行体コードあり)としての届出】をご参照ください。 ま... 詳細表示
選任する発行・支払代理人の情報はどのようにしたら確認できますか。
弊社ホームページの「制度参加者一覧」から確認が可能です。 制度選択では「一般債振替制度」を、参加形態では「代理人」を選択してください。 こちらで代理人の名称・コードの確認が可能です。 詳細表示
社債の銘柄の回号をどうすればよいか分からない場合、証券保管振替機構に聞けば教えてもらえますか。
個々の銘柄の回号について、証券保管振替機構が決定することはありません。発行済の社債の回号と重複しないよう、発行者と発行代理人との間で確認のうえ、銘柄情報登録を行ってください。 詳細表示
機構非関与銘柄は、元利払に関する情報(最終償還時を除く)の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替(例:自己口から顧客口への振替)は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル(非関与)... 詳細表示
同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。
一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示
税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。
税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示
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