機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

一般債振替制度では、どのような債券を取り扱っていますか。

社債、株式等の振替に関する法律第２条第１項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類（※１）（※２）は以下のとおりです。 １．　社債（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行）　 ２．　地方債（※３）　 ３．　投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 ４．　保険... 詳細表示

グロスアップ銘柄とはどのような銘柄をいいますか。

グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 ＜詳細資料＞ 「一般債振... 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

銘柄情報における担保区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における担保区分は以下のように設定してください。 ０： 無担保 無担保のもの １： 一般担保 資産の流動化に関する法律に規定される特定社債等に付される担保で、社債権者が発行者の総財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利が認められているもの ２： 物上担保 ... 詳細表示

社債の銘柄の回号をどうすればよいか分からない場合、証券保管振替機構に聞けば教えてもらえますか。

個々の銘柄の回号について、証券保管振替機構が決定することはありません。発行済の社債の回号と重複しないよう、発行者と発行代理人との間で確認のうえ、銘柄情報登録を行ってください。 詳細表示

学校が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示

コールオプション（一部償還）の設定にあたり留意する点を教えてください。

以下の点に御留意ください。 ① 定時償還有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ② 定時償還通知区分にＶ（期中に通知）を設定してください。 ③ コールオプション（一部償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ④ コールオプション（一部償還）条項のみが付されており、定時償還... 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示