機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

一般債振替制度では、どのような債券を取り扱っていますか。

社債、株式等の振替に関する法律第２条第１項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類（※１）（※２）は以下のとおりです。 １．　社債（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行）　 ２．　地方債（※３）　 ３．　投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 ４．　保険... 詳細表示

個別承認採用フラグは、どのような場合に使用すればよいのでしょうか。

個別承認採用フラグは、元利払時に、支払代理人が取り扱う同じ利払期日の他の銘柄と①集約して決済するか（個別承認採用フラグ：Ｎ）、②個別に決済するか（個別承認採用フラグ：Ｙ）、を定めるためのフラグです。 また、銘柄情報登録時に個別承認採用フラグをＮ（採用しない）に設定していた場合でも、元利払の際に当該銘柄を個別に決... 詳細表示

発行要項が発行後に変更された場合の手続きを教えてください。

発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示

債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。

債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 ２０： 政府関係機関債（政府保証債） 　　　　 政府保証の付されたもの ２１： 政府関係機関債（財投機関債）... 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示

一般債振替制度代理人専用Webにどのようにアクセスできるのか分かりません。

Targetほふりサイトからアクセスすることができます。 なお、Targetほふりサイトへのログインに使用したIDに対して必要な権限（【届出書類_ＳＢ_発行・支払代理人_業務関連書類_登録権】）が追加されている必要があります。 詳細表示

外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

発行総額は１０００万通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください（為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。）。各社債の金額は１０００通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル（ＵＳＤ）の場合 ・発行総額 １０００万ドル以上、１０００ドル単位でなければなりま... 詳細表示

担保区分の設定方法について教えてください。

担保区分は以下のように設定してください。 ０： 無担保 無担保のもの １： 一般担保 電力債等に付される担保で、社債権者が発行者の総財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利が認められているもの ２： 物上担保 担保付社債信託法の規定による物上担保が付されているもの ※物... 詳細表示

グロスアップ銘柄とはどのような銘柄をいいますか。

グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 ＜詳細資料＞ 「一般債振... 詳細表示