銘柄情報を変更する場合の手続きを教えてください。

銘柄情報の変更は払込日前後で方法が異なり、具体的には次のとおりとなります。 【払込日前営業日まで】 発行代理人から証券保管振替機構に対して、対象銘柄のISINコードを設定して新規訂正取消区分を「1：訂正」とした銘柄情報登録ファイルを送信することで変更可能です。 ＜詳細資料＞ ・一般債振替システム　接続仕様... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて最新版を取得することが可能です。 １．Targetほふりサイトにログインします。 https://portal.arrowfront.jp/target/x/jsdmms/webportal/top.h... 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示

発行者が発行体コードを保有しているかどうかを確認する方法を教えてください。

発行・支払代理人が確認する場合は、Targetほふりサイトにて発行・支払代理人向けに掲載されている「発行体コードに関する情報」をご参照ください。 発行者自身が確認する場合は、発行・支払代理人または証券コード協議会へお問い合わせください。 ＜詳細資料＞ Targetほふりサイト＞ほふりからの連絡＞発行体コード... 詳細表示

機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人は、一般債振替制度における取扱対象債券の発行者になり得ますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示

発行者の株式が上場廃止となった場合、一般債振替制度において必要な手続はありますか。

特段の手続きは不要です。上場廃止後も、発行体コードを有する発行者として、引き続き制度をご利用いただけます。 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示