新たに一般債を発行する場合には、発行代理人は条件決定後、証券保管振替機構に対し速やかに銘柄情報登録を行うこととしています。 発行体コードの付番を受けている発行者の発行銘柄の場合には、証券保管振替機構は、登録のあった銘柄を1日5回(10:30、12:30、13:30、14:30、16:30)の時限ごとに締め切... 詳細表示
特定の銘柄の社債権者に通知したい事項がありますが、どの口座管理機関が保有しているか確認できますか。
証券保管振替機構は、ある銘柄についてどの口座管理機関が保有しているかをお答えすることはできませんが、一定の要件を満たす銘柄及び通知事項については、「社債情報伝達サービス」を利用して、必要な情報を社債権者に通知することができます。 詳細は、一般債振替制度に係る業務処理要領 第7章 社債情報伝達サービスに係る手続 ... 詳細表示
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。
税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示
銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。
発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者(地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等)と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示
利金額計算期間が実利払日をベースに変動する銘柄の場合、どのように設定するのですか。
利金額計算期間そのものが変動する場合には、利付割引区分をV(変動利率)と設定し、利払期日の都度、利金額計算期間に応じた1通貨あたりの利子額を通知してください。 詳細表示
新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日(発行日)の19時から満期償還期日の19時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び1通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示
社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類(※1)(※2)は以下のとおりです。 1. 社債(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行) 2. 地方債(※3) 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 4. 保険... 詳細表示
発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。
発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示
最終利払有無フラグとは、満期償還期日の一つ前の利払期日に利金が支払われるか否かを示すものです。満期償還期日に利金が支払われるか否かを示すものではありません。 詳細表示
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