一般債振替制度における質権又は担保権の設定方法について教えてください。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）上、振替債の質入れ（質権設定）については、振替の申請によって質権者の口座における質権欄（質権口）に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を行うことと定められていますが、それ以外の担保（譲渡担保等）については、振替法及び証券保管振替機構の規定上において特... 詳細表示

発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ＩＳＩＮコードは原則として変更されません。 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示

変動利付債について、銘柄公示情報で次回利払日における１通貨あたりの利子額を確認したいのですが、更新のタイミングはい...

変動利付債の利率等は、当該銘柄の支払代理人が利払期日の７営業日前までに通知する取扱いとなっています。証券保管振替機構は、支払代理人から利払に関する通知を受領後、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の更新を行います。 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示

機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

銘柄公示情報の利率（今回）の欄がブランクとなっている場合には、利率０％という意味でしょうか。

銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が０％という意味ではありません。 詳細表示

定時償還額が期中に通知される銘柄のファクター情報はいつ更新されますか。

払込日以降に定時償還額が確定する銘柄については、当該銘柄の支払代理人が定時償還期日の７営業日前までに定時償還額を通知する取扱いとなっています。当該通知を受けた場合には、証券保管振替機構はファクターの計算を行い、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の次回予定欄のファクターの更新を行います。 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示