一般債振替制度における担保の設定方法について教えてください。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）上、振替債の質入れ（質権設定）については、振替の申請によって質権者の口座における質権欄（質権口）に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を行うことと定められていますが、それ以外の担保（譲渡担保等）については、振替法及び証券保管振替機構の規定上において特... 詳細表示

社債情報伝達サービスとは、どのようなサービスですか。

一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ... 詳細表示

機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示

定時償還額が期中に通知される銘柄のファクター情報はいつ更新されますか。

払込日以降に定時償還額が確定する銘柄については、当該銘柄の支払代理人が定時償還期日の７営業日前までに定時償還額を通知する取扱いとなっています。当該通知を受けた場合には、証券保管振替機構はファクターの計算を行い、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の次回予定欄のファクターの更新を行います。 詳細表示

一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。

一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」又は「一般債振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 一般債振替システム 統合... 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示

一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様にＴａｒｇｅｔほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示