Targetほふりサイトは、株式会社東京証券取引所が提供するサービス(Target)を利用して、弊社の各制度・サービスの利用者と弊社との間で、書類の授受等を電子的に行う仕組みで、証券界の共通インフラとして利用されているものです。 詳細表示
発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード(1桁)+発行体固有名コード(5桁)」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなりま... 詳細表示
振替債を発行するに際して、発行者は新規記録手数料を支払う必要があります。 新規記録手数料は、発行から償還までの間の銘柄情報管理及び残高管理と元利払における支払代理人への元利払情報の通知からなるサービスの提供に対する手数料です。 なお、実際の請求及び支払いは、弊社が発行・支払代理人に対して請求し、当該発行・支払... 詳細表示
現在発行体コードを有していませんが、公募債を発行予定です。発行体コードは発行日の直前に取得する予定ですが、どのよう...
発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合には、事前に機構にご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続ください。 (なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して発行体コード等を申請(※)した場合には、事前に機構へのご連絡をお願いいたします。「発行体コードが付番さ... 詳細表示
ゴールデンウィークや年末年始の制度参加スケジュールはどうなるのでしょうか。
連休前後の場合は弊社において事務日程を確保できないことから、通常の制度参加スケジュールと異なります。 日程については弊社ホームぺージにて公表いたします。 <詳細資料> 制度参加の手続フロー及び参加日程 >発行体コードが付番されている発行者又は新たに発行体コードを付番された後に制度参加を... 詳細表示
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場合】 ・「共... 詳細表示
株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。
株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示
共通事項(商号・所在地・代表者)を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
共通事項(商号・所在地・代表者)を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場... 詳細表示
法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。
届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報(一般債振替制度)」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角8文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示
自社が発行体コードを保有しているかどうかはどのようにしたら確認できますか。
自社の発行体コードの有無が不明の場合は、発行・支払代理人又は証券コード協議会へお問い合わせください(弊社は、発行・支払代理人あてに月次でTargetにて「発行体コードに関する情報」を公表しております。)。 詳細表示
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