現在自社がどの発行・支払代理人を選任しているか、どのようにしたら確認できますか。

弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 また、弊社から発行・支払代理人に対して、自行を発行・支払代理人として選任している発行者に係る情報を配信しております。普段、お取引のある金融機関が、弊社ホームページの「制度参加者一覧」にて、一般債振替制度の代理人として掲載されている場合は、当該金... 詳細表示

銘柄公示情報のその他情報欄に、変動利率計算方法の記載がありますが、変動利率に関するより詳しい情報はどこで参照できますか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき掲載しています。変動利率に関する情報の詳細は、当該銘柄の発行者もしくは発行・支払代理人にお問合せください。 詳細表示

発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。

発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示

銘柄情報登録を行ったところ、エラーとなりました。ＩＳＩＮコードは付番されるのですか。

エラーとなった場合には、ＩＳＩＮ コードは付番されません。エラー内容を確認し、再度銘柄情報登録を行ってください。 詳細表示

保証区分の設定方法について教えてください。

保証区分は以下のように設定してください。 ０： 無保証 無保証のもの １： 日本政府保証 政府保証が付されているもの ※政府保証が付されない財投機関債の場合には０：無保証とする。 ２： 銀行保証 銀行の保証が付されているもの ３： 保証協会及び銀行保証 保証協会と銀行の共同保証が... 詳細表示

学校が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示

元利金はどのように受領するのですか。

元利金については、銘柄ごとに、支払代理人から、一般債振替制度の階層構造を通じて、社債権者の上位機関が元利金を代理受領した上で、各社債権者に支払われます。 詳細表示

一般債振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

一般債振替制度における取扱銘柄数や残高、機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

変動利付債で後決め金利指標を参照する銘柄について、必要な手続を教えてください。

機構関与銘柄で機構への利率情報の通知が元利払期日の６営業日前以降となる場合は、銘柄情報登録時に「後決め金利指標参照銘柄通知書」を提出してください。なお、利率情報の通知期限は元利払期日の２営業日前ですが、事務処理円滑化のため、利率情報が決定されましたら速やかな通知をお願いします。 ＜詳細資料＞ 一般債振替制度に... 詳細表示

振替が制限される日はありますか。

次の日は振替停止日として、振替を行うことができません。 ①元利払期日の前営業日 ②満期償還期日 ③ 繰上償還期日（コールオプション（全額償還）の行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である場合及びプットオプションの行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である場合（プットオプションが付されている銘柄を... 詳細表示