同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。
一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示
届出書類の提出先は以下となります。 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7番1号 株式会社証券保管振替機構 参加者業務室 宛 なお、以下ページにも同様に記載しております。 参加手続・変更手続(発行者) >ご提出方法 詳細表示
グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 <詳細資料> 「一般債振... 詳細表示
外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。
発行総額は1000万通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください(為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。)。各社債の金額は1000通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル(USD)の場合 ・発行総額 1000万ドル以上、1000ドル単位でなければなりま... 詳細表示
変動利付債について、銘柄公示情報で次回利払日における1通貨あたりの利子額を確認したいのですが、更新のタイミングはい...
変動利付債の利率等は、当該銘柄の支払代理人が利払期日の7営業日前までに通知する取扱いとなっています。証券保管振替機構は、支払代理人から利払に関する通知を受領後、原則として当該通知を受けた日の19時に銘柄公示情報の更新を行います。 詳細表示
コールオプション(一部償還)があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。
②(「各社債の金額」あたりの金額)を設定してください。(①(「発行総額」に対する金額)ではありませんので、ご注意ください。) 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション(一部償還)の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示
社債の銘柄の回号をどうすればよいか分からない場合、証券保管振替機構に聞けば教えてもらえますか。
個々の銘柄の回号について、証券保管振替機構が決定することはありません。発行済の社債の回号と重複しないよう、発行者と発行代理人との間で確認のうえ、銘柄情報登録を行ってください。 詳細表示
ある銘柄の利払いにあたり、利息の計算方法を確認する方法はありますか。
証券保管振替機構では、機構関与銘柄について、支払代理人から通知される1通貨あたりの利子額に基づいて利金の計算等(元利金請求データへの反映)を行っています(機構非関与銘柄については利金の計算等は行っていません。)。1通貨あたりの利子額の算出における利息計算開始日、終了日等の詳細については発行者等に御確認をお願いしま... 詳細表示
発行者として制度参加する場合に必要となる手続・スケジュールを教えてください。
発行体コードを有する発行者は、一般債の発行に先立って「同意書」を弊社に提出し、振替法に基づき発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する必要があります。 発行体コードを有する発行者の新規制度参加手続は、原則として以下のスケジュールで受付しております。 届出書類受付締切日:毎週木曜日... 詳細表示
法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。
届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報(一般債振替制度)」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角8文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示
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