法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。

届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報（一般債振替制度）」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角８文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示

銘柄情報における担保区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における担保区分は以下のように設定してください。 ０： 無担保 無担保のもの １： 一般担保 資産の流動化に関する法律に規定される特定社債等に付される担保で、社債権者が発行者の総財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利が認められているもの ２： 物上担保 ... 詳細表示

発行要項が発行後に変更された場合の手続きを教えてください。

発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。

株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示

社債管理者の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示

コールオプション（一部償還）の設定にあたり留意する点を教えてください。

以下の点に御留意ください。 ① 定時償還有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ② 定時償還通知区分にＶ（期中に通知）を設定してください。 ③ コールオプション（一部償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ④ コールオプション（一部償還）条項のみが付されており、定時償還... 詳細表示

Targetほふりサイトでの書類の提出方法について教えてください。

Targetほふりサイトでの書類の提出方法については、以下の資料をご参照ください。 Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法 詳細表示

一般債振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、発行・支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照下さい。 一般債振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に係る振替... 詳細表示

振替債を保有するためには、どのような手続きが必要ですか。

投資家が振替債を保有するためには、口座管理機関となる証券会社等の金融機関に口座を開設する必要があります。本制度の口座管理機関は、制度参加者一覧のページにおいて、制度選択で「一般債振替制度」、参加形態で「機構加入者」を選択した場合に表示される金融機関のうち口座管理機関であるもの、もしくは、同じく参加形態で「間接口座... 詳細表示