外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

発行総額は１０００万通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください（為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。）。各社債の金額は１０００通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル（ＵＳＤ）の場合 ・発行総額 １０００万ドル以上、１０００ドル単位でなければなりま... 詳細表示

一般債振替制度代理人専用Webはいつ更新されるのですか。

一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています（代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映）。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示

日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示

銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 Ｆ： 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、１通貨あたりの利子額（通常）が固定であるもの Ｖ： 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示

振替債を発行する際に必要となる手数料を教えてください。

振替債を発行するに際して、発行者は新規記録手数料を支払う必要があります。 新規記録手数料は、発行から償還までの間の銘柄情報管理及び残高管理と元利払における支払代理人への元利払情報の通知からなるサービスの提供に対する手数料です。 なお、実際の請求及び支払いは、弊社が発行・支払代理人に対して請求し、当該発行・支払... 詳細表示

現在、当社は一般債を発行済みですが、今回、同じ発行・支払代理人を利用して一般債を発行予定です。今回の一般債発行に際...

今回発行する一般債の発行・支払代理人を貴社が既に選任済みの場合、機構への届出は不要です。 詳細表示

当社がTargetほふりサイトを利用しているのかどうかわかりません。

現在、上場されている会社であればTargetほふりサイトを必ず利用されています。 利用状況がご不明の場合、弊社までお問い合わせください。 詳細表示

機関投資家向けの私募債のみ発行する場合でも、一般債振替制度で取り扱うことができるのでしょうか。

一般債振替制度の取扱対象であれば、公募債、私募債に関係なく取り扱うことが可能です。 詳細表示

口座管理機関が破綻した場合、投資家の権利は守られるのですか。

法律上、振替債の権利の帰属は振替機関（証券保管振替機構）及び口座管理機関が備える振替口座簿の記録により定まるものとされております（社債、株式等の振替に関する法律第６６条）。万が一、振替口座簿を管理する口座管理機関が破綻した場合においても、当該口座管理機関の自己保有分のみが差押え等の対象となることから、投資家の権利... 詳細表示

振替債の売買等に伴う権利移転は、どのような仕組みになっていますか。

振替債の売買等に伴う権利移転は、各口座管理機関が備える振替口座簿の残高の増減により行われます。 詳細表示