振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。

振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示

選任する発行・支払代理人の情報はどのようにしたら確認できますか。

弊社ホームページの「制度参加者一覧」から確認が可能です。 制度選択では「一般債振替制度」を、参加形態では「代理人」を選択してください。 こちらで代理人の名称・コードの確認が可能です。 詳細表示

コールオプション（全額償還）の繰上償還期日を元利払期日と同日に設定する場合には、１通貨あたりの利子額をどのように設...

コールオプション（全額償還）の１通貨あたりの利子額には、通常の利払期日における１通貨あたりの利子額と同じ値を設定してください。 詳細表示

ＡＢＳ等、定時償還銘柄であり、かつ、満期償還期日以前の任意の定時償還期日にファクターがゼロになる可能性がある銘柄の...

以下のように設定してください。 ① 満期償還期日には、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を設定してください。 ② コールオプション（全額償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ③ 上記①で入力した満期償還期日以前に元本完済となる場合（ファクターがゼロになる場合）には、銘柄情報... 詳細表示

一般債振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

一般債振替制度における取扱銘柄数や残高、機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

振替債の売買等に伴う権利移転は、どのような仕組みになっていますか。

振替債の売買等に伴う権利移転は、各口座管理機関が備える振替口座簿の残高の増減により行われます。 詳細表示

発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ＩＳＩＮコードは原則として変更されません。 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

発行総額は１０００万通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください（為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。）。各社債の金額は１０００通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル（ＵＳＤ）の場合 ・発行総額 １０００万ドル以上、１０００ドル単位でなければなりま... 詳細表示

医療法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人が発行する債券については、医療法に債券発行に係る特別な規定があり、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人以外の医療法人... 詳細表示