発行者(管財人等を含みます。)は「社債等に関する業務規程施行規則第28条に基づく通知書」を証券保管振替機構へご提出ください。当該通知書が提出されないまま償還期日(繰上償還、定時償還を含みます。)又は利払期日を迎えた場合には、その翌営業日以降に支払代理人は「償還金及び利金の支払遅延に関する通知書」を証券保管振替機構... 詳細表示
現在、当社は発行体コードが付番されていますが、以前、発行体コードが付番されていないときに一般債を発行しています。今...
現在、発行体コードが付番されていれば、一般債を発行する際には機構へ包括同意の手続が必要となります。 詳細については以下のページをご参照ください。 参加手続・変更手続(発行者) 詳細表示
Targetほふりサイトでの書類の提出方法について教えてください。
Targetほふりサイトでの書類の提出方法については、以下の資料をご参照ください。 Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法 詳細表示
ある銘柄について、払込日以降のファクターの更新履歴を確認することはできますか。
ファクターの更新履歴は提供しておりません。統合Web端末にて銘柄情報提供ファイルを日々取得、蓄積して参照するか、当該銘柄を保有していた機構加入者の場合は、確認が必要となる時期の振替口座簿記録事項証明書を請求してください。 詳細表示
ある銘柄の利払いにあたり、利息の計算方法を確認する方法はありますか。
証券保管振替機構では、機構関与銘柄について、支払代理人から通知される1通貨あたりの利子額に基づいて利金の計算等(元利金請求データへの反映)を行っています(機構非関与銘柄については利金の計算等は行っていません。)。1通貨あたりの利子額の算出における利息計算開始日、終了日等の詳細については発行者等に御確認をお願いしま... 詳細表示
銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。
発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者(地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等)と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示
国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程(以下「規程」という。)第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示
銘柄公示情報の利率(今回)の欄がブランクとなっている場合には、利率0%という意味でしょうか。
銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が0%という意味ではありません。 詳細表示
銘柄公示情報のその他情報欄に、変動利率計算方法の記載がありますが、変動利率に関するより詳しい情報はどこで参照できますか。
銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき掲載しています。変動利率に関する情報の詳細は、当該銘柄の発行者もしくは発行・支払代理人にお問合せください。 詳細表示
最終利払有無フラグとは、満期償還期日の一つ前の利払期日に利金が支払われるか否かを示すものです。満期償還期日に利金が支払われるか否かを示すものではありません。 詳細表示
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