社債等に関する業務規程に記載のとおり、支払代理人は、払込後から抹消までの手続を行う者であり、原則として、支払代理人を変更することはできません(支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情がある場合を除きます。)。 詳細表示
以下の点に御留意ください。 ①Target保振サイトで通知している海外業務カレンダー(ロンドン及びニューヨーク)における非営業日と、各銘柄の発行要項で定義されているロンドン及びニューヨークの非営業日とは、一致しない可能性があります。したがって、ロンドン参照フラグ又はニューヨーク参照フラグの設定にあたっては、Ta... 詳細表示
社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示
個別承認採用フラグは、どのような場合に使用すればよいのでしょうか。
個別承認採用フラグは、元利払時に、支払代理人が取り扱う同じ利払期日の他の銘柄と①集約して決済するか(個別承認採用フラグ:N)、②個別に決済するか(個別承認採用フラグ:Y)、を定めるためのフラグです。 また、銘柄情報登録時に個別承認採用フラグをN(採用しない)に設定していた場合でも、元利払の際に当該銘柄を個別... 詳細表示
外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。
発行総額は1000万通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください(為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。)。各社債の金額は1000通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル(USD)の場合 ・発行総額 1000万ドル以上、1000ドル単位でなければなりま... 詳細表示
公募債発行時、決済照合システムの新規記録情報の承認はいつまでに行う必要がありますか。
公募債の場合には、発行代理人は払込日の2営業日前までに新規記録情報承認を行ってください。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 詳細表示
保証区分は以下のように設定してください。 0: 無保証 無保証のもの 1: 日本政府保証 政府保証が付されているもの ※政府保証が付されない財投機関債の場合には0:無保証とする。 2: 銀行保証 銀行の保証が付されているもの 3: 保証協会及び銀行保証 保証協... 詳細表示
銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。
本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示
投資家が振替債を保有するためには、口座管理機関となる証券会社等の金融機関に口座を開設する必要があります。本制度の口座管理機関は、制度参加者一覧のページにおいて、制度選択で「一般債振替制度」、参加形態で「機構加入者」を選択した場合に表示される金融機関のうち口座管理機関であるもの、もしくは、同じく参加形態で「間接口座... 詳細表示
発行者として制度参加する場合に必要となる手続・スケジュールを教えてください。
発行体コードを有する発行者は、一般債の発行に先立って「同意書」を弊社に提出し、振替法に基づき発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する必要があります。 発行体コードを有する発行者の新規制度参加手続は、原則として以下のスケジュールで受付しております。 届出書類受付締切日:毎週木... 詳細表示
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