発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類を教えてください。
発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続 >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領」 →シート「SB変更手続の届出書類一覧」の【1.発行者にお... 詳細表示
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場合】 ・「共... 詳細表示
振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。
振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示
株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。
株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示
医療法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。
医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人が発行する債券については、医療法に債券発行に係る特別な規定があり、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人以外の医療法人... 詳細表示
国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程(以下「規程」という。)第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示
グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 <詳細資料> 「一般債振... 詳細表示
銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。
発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者(地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等)と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示
一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。
一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」又は「一般債振替システム 統合Web端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 一般債振替システム 統合... 詳細表示
発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示
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