一般債振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替債の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者の口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を行うことと定められていますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定上において特... 詳細表示
一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
Targetほふりサイトにおいて、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様にTargetほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示
銘柄情報登録を行ったところ、エラーとなりました。ISINコードは付番されるのですか。
エラーとなった場合には、ISIN コードは付番されません。エラー内容を確認し、再度銘柄情報登録を行ってください。 詳細表示
物価連動債等、残高に対して一定の指数等(例:連動係数)を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の設定方法を教えて...
以下のように設定してください。 ① 変動利率(利付割引区分がV(変動利率))の銘柄として登録してください。 ② 各利払期日に適用される連動係数が決定したとき、それに応じた1通貨あたりの利子額を算出し、銘柄情報変更を行ってください。 ≪例≫ 連動係数が1.005、利率が0.5%、年2回利払の場合 1通貨あ... 詳細表示
募集開始日を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 過去日付を設定することはできません。(銘柄情報登録日=募集開始日は可) ② 日付を設定しなかった場合には、銘柄情報登録後であって、かつ、ISIN コード付番が済み次第、新規記録申請及び振替申請を行うことができます。 ③ 日付を設定した場合には、その... 詳細表示
一般債振替制度における取扱銘柄数や残高、機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示
発行者が提出する届出書類(新規参加・代理人追加・共通事項変更等)を代理人が代わりに提出することは可能ですか。
届出書のご提出は発行者自身で行っていただく必要があります。 代理人から発行者に対して必要手続をご説明いただくことは可能です。 詳細表示
当社がTargetほふりサイトを利用しているのかどうかわかりません。
現在、上場されている会社であればTargetほふりサイトを必ず利用されています。 利用状況がご不明の場合、弊社までお問い合わせください。 詳細表示
社債の総額が10億円、各社債の金額が1億円の銘柄を全額保有しているが、このうち3億5千万円を他社の口座に振り替える...
できません。 各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができません。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 第3章 一般債の振替手続 詳細表示
振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。
振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示
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