現在、当社は発行体コードが付番されていますが、以前、発行体コードが付番されていないときに一般債を発行しています。今...
現在、発行体コードが付番されていれば、一般債を発行する際には機構へ包括同意の手続が必要となります。 詳細については以下のページをご参照ください。 参加手続・変更手続(発行者) 詳細表示
発行者(管財人等を含みます。)は「社債等に関する業務規程施行規則第28条に基づく通知書」を証券保管振替機構へご提出ください。当該通知書が提出されないまま償還期日(繰上償還、定時償還を含みます。)又は利払期日を迎えた場合には、その翌営業日以降に支払代理人は「償還金及び利金の支払遅延に関する通知書」を証券保管振替機構... 詳細表示
銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。
一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 F: 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、1通貨あたりの利子額(通常)が固定であるもの V: 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示
満期償還期日が払込日から1年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。
一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、1年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日+2営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が2営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 <詳細資料> 一般債振替システム 統... 詳細表示
発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる手続・スケジュールを教えてください。
発行体コードを有する発行者の発行・支払代理人追加選任手続は、原則として以下のスケジュールで受付しております。 届出書類受付締切日:適用日の5営業日前の日 適用日:随時 <詳細資料> 参加手続・変更手続(発行者) >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る変更届出書類一覧及... 詳細表示
Targetサポートデスクへお問い合わせください。 (TEL:0570-050-999(IP電話の場合は03-3570-6065)へおかけください。) 詳細表示
発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示
機関投資家向けの私募債のみ発行する場合でも、一般債振替制度で取り扱うことができるのでしょうか。
一般債振替制度の取扱対象であれば、公募債、私募債に関係なく取り扱うことが可能です。 詳細表示
元利金については、銘柄ごとに、支払代理人から、一般債振替制度の階層構造を通じて、社債権者の上位機関が元利金を代理受領した上で、各社債権者に支払われます。 詳細表示
発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。
銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ISINコードは原則として変更されません。 詳細表示
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