債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。

債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 ２０： 政府関係機関債（政府保証債） 　　　　 政府保証の付されたもの ２１： 政府関係機関債（財投機関債）... 詳細表示

届出書類のドラフトを送付したいのですが、メールアドレスを教えてください。

以下の電話番号にお問い合わせください。届出書類のドラフトの送付先メールアドレスをお伝えします。 参加者業務室：03-6628-4741 詳細表示

現在、既に一般債振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追加...

上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先（参加者業務室03-6628-4741）まで お早めにご相談ください。 一般債振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び参加日程 詳細表示

一般債振替制度代理人専用Webにどのようにアクセスできるのか分かりません。

Targetほふりサイトからアクセスすることができます。 なお、Targetほふりサイトへのログインに使用したIDに対して必要な権限（【届出書類_ＳＢ_発行・支払代理人_業務関連書類_登録権】）が追加されている必要があります。 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

発行者が吸収合併により消滅する場合の手続を教えてください。

消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示

コールオプション（一部償還）の繰上償還期日が元利払期日と同日であった場合の、１通貨あたりの利子額の設定方法を教えて...

コールオプション（一部償還）の１通貨あたり利子額の値には、通常の利払の１通貨あたりの利子額の値と同じ値を設定してください。 詳細表示

銘柄公示情報のその他情報欄に、変動利率計算方法の記載がありますが、変動利率に関するより詳しい情報はどこで参照できますか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき掲載しています。変動利率に関する情報の詳細は、当該銘柄の発行者もしくは発行・支払代理人にお問合せください。 詳細表示

コールオプション（一部償還）があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。

②（「各社債の金額」あたりの金額）を設定してください。（①（「発行総額」に対する金額）ではありませんので、ご注意ください。） 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション（一部償還）の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示

株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。

株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示