ＡＢＳ等、定時償還銘柄であり、かつ、満期償還期日以前の任意の定時償還期日にファクターがゼロになる可能性がある銘柄の...

以下のように設定してください。 ① 満期償還期日には、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を設定してください。 ② コールオプション（全額償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ③ 上記①で入力した満期償還期日以前に元本完済となる場合（ファクターがゼロになる場合）には、銘柄情報... 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類を教えてください。

発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続（発行者） ＞届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領」 →シート「SB変更手続の届出書類一覧」の【１．発行者における、利用する発行... 詳細表示

現在発行体コードを有していませんが、公募債を発行予定です。発行体コードは発行日の直前に取得する予定ですが、どのよう...

発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合には、事前に機構にご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続ください。 （なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して発行体コード等を申請（※）した場合には、事前に機構へのご連絡をお願いいたします。「発行体コードが付番さ... 詳細表示

自社が発行体コードを保有しているかどうかはどのようにしたら確認できますか。

自社の発行体コードの有無が不明の場合は、発行・支払代理人又は証券コード協議会へお問い合わせください（弊社は、発行・支払代理人あてに月次でTargetにて「発行体コードに関する情報」を公表しております。）。 詳細表示

変動利付債について、銘柄公示情報で次回利払日における１通貨あたりの利子額を確認したいのですが、更新のタイミングはい...

変動利付債の利率等は、当該銘柄の支払代理人が利払期日の７営業日前までに通知する取扱いとなっています。証券保管振替機構は、支払代理人から利払に関する通知を受領後、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の更新を行います。 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示

現在、既に一般債振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追加...

上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先（参加者業務室03-6628-4741）まで お早めにご相談ください。 一般債振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び参加日程 詳細表示

決済照合システムを利用せずに振替申請を行いましたが、振替金額を訂正することができますか。

振替申請の訂正処理により、次の①～④の事項を訂正することができます。 ① 振替日 ② 一般債の銘柄の振替金額 ③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード ④ その他訂正可能な事項・・・社内処理用項目、メッセージ１／メッセージ２ なお、決済照合システム利用による振替申請について訂正が必要な場合には、 ... 詳細表示

発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ＩＳＩＮコードは原則として変更されません。 詳細表示