一般債振替制度とはどのような制度ですか。

一般債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００６年１月に開始されました。 一般債振替制度では、券面発行の無い完全なペーパーレスを実現するとともに、システム上の口座（振替口座簿）の残高の増減記録により権利を移転することになっています。また、振替機関である証... 詳細表示

一般債振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

一般債振替制度における取扱銘柄数や残高、機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

質権口に記録された銘柄はどのように償還されますか。

質権口に記録された残高についても、他の自己口の区分口座と同様の償還処理が行われます。質権設定者にて直接償還金の受領を行うような場合には、償還期日の２営業日以上前までに質権設定者の口座に残高を戻しておく必要がありますが、償還金の受領方法等について特段の手続を定めておりません。関係者間において調整の上、対応をお願いし... 詳細表示

法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。

届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報（一般債振替制度）」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角８文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示

コールオプション（全額償還）の繰上償還期日を元利払期日と同日に設定する場合には、１通貨あたりの利子額をどのように設...

コールオプション（全額償還）の１通貨あたりの利子額には、通常の利払期日における１通貨あたりの利子額と同じ値を設定してください。 詳細表示

銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。

本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示

過去に提出した届出内容の確認方法を教えてください。

弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 なお、Targetほふりサイトから提出した届出書類は、同サイトで過去分も確認することができます。 詳細表示

当社がTargetほふりサイトを利用しているのかどうかわかりません。

現在、上場されている会社であればTargetほふりサイトを必ず利用されています。 利用状況がご不明の場合、弊社までお問い合わせください。 詳細表示

振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。

振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示

発行・支払代理人を選任しないまま条件決定をした場合、何か問題がありますか。

発行・支払代理人選任に係る届出を行っていない場合には、発行・支払代理人は条件決定日に所要の実務（銘柄情報登録等）を行うことができません。 この場合、振替債を予定どおり発行することが困難となりますのでご留意ください。 詳細表示