一般債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2006年1月に開始されました。 一般債振替制度では、券面発行の無い完全なペーパーレスを実現するとともに、システム上の口座(振替口座簿)の残高の増減記録により権利を移転することになっています。また、振替機関である証... 詳細表示
一般債の銘柄情報における担保区分は以下のように設定してください。 0: 無担保 無担保のもの 1: 一般担保 資産の流動化に関する法律に規定される特定社債等に付される担保で、社債権者が発行者の総財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利が認められているもの 2: 物上担保 ... 詳細表示
社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示
株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。
株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示
銘柄公示情報の利率(今回)の欄がブランクとなっている場合には、利率0%という意味でしょうか。
銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が0%という意味ではありません。 詳細表示
利払のサイクルと、定時償還のサイクルが異なる銘柄の設定方法を教えてください。
以下のように設定してください。 ① 定時償還有無フラグをY(あり)と設定してください。 ② 定時償還通知区分をV(期中に通知)と設定してください。 ③ 例に示した銘柄については、銘柄情報変更により、各年次の3月20日の定時償還期日に係る定時償還額(償還計画における定時償還額)を入力してください。 ④ 例に... 詳細表示
日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。
国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示
社債の総額が10億円、各社債の金額が1億円の銘柄を全額保有しているが、このうち3億5千万円を他社の口座に振り替える...
できません。 各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができません。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 第3章 一般債の振替手続 詳細表示
一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています(代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映)。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示
発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。
銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ISINコードは原則として変更されません。 詳細表示
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