Targetほふりサイトでの書類の提出方法について教えてください。

Targetほふりサイトでの書類の提出方法については、以下の資料をご参照ください。 Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法 詳細表示

発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ＩＳＩＮコードは原則として変更されません。 詳細表示

ある銘柄の利払いにあたり、利息の計算方法を確認する方法はありますか。

証券保管振替機構では、機構関与銘柄について、支払代理人から通知される１通貨あたりの利子額に基づいて利金の計算等（元利金請求データへの反映）を行っています（機構非関与銘柄については利金の計算等は行っていません。）。１通貨あたりの利子額の算出における利息計算開始日、終了日等の詳細については発行者等に御確認をお願いしま... 詳細表示

利払のサイクルと、定時償還のサイクルが異なる銘柄の設定方法を教えてください。

以下のように設定してください。 ① 定時償還有無フラグをＹ（あり）と設定してください。 ② 定時償還通知区分をＶ（期中に通知）と設定してください。 ③ 例に示した銘柄については、銘柄情報変更により、各年次の３月２０日の定時償還期日に係る定時償還額（償還計画における定時償還額）を入力してください。 ④ 例に... 詳細表示

利付割引区分の設定方法について教えてください。

利付割引区分は以下のように設定してください。 Ｆ： 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、１通貨あたりの利子額（通常）が固定であるもの Ｖ： 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当初５年：固定、６年以降：... 詳細表示

発行者が吸収合併により消滅する場合の手続を教えてください。

消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

届出書類のドラフトを送付したいのですが、メールアドレスを教えてください。

以下の電話番号にお問い合わせください。届出書類のドラフトの送付先メールアドレスをお伝えします。 参加者業務室：03-6628-4741 詳細表示

現在自社がどの発行・支払代理人を選任しているか、どのようにしたら確認できますか。

弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 また、弊社から発行・支払代理人に対して、自行を発行・支払代理人として選任している発行者に係る情報を配信しております。普段、お取引のある金融機関が、弊社ホームページの「制度参加者一覧」にて、一般債振替制度の代理人として掲載されている場合は、当該金... 詳細表示

機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、口座開設金及びシステム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 振替業務に係る手数料については、振替処理の都度課金が行われる振替手数料と、振替口座簿上の口... 詳細表示