銘柄公示情報のその他情報欄に、変動利率計算方法の記載がありますが、変動利率に関するより詳しい情報はどこで参照できますか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき掲載しています。変動利率に関する情報の詳細は、当該銘柄の発行者もしくは発行・支払代理人にお問合せください。 詳細表示

ゴールデンウィークや年末年始の制度参加スケジュールはどうなるのでしょうか。

連休前後の場合は弊社において事務日程を確保できないことから、通常の制度参加スケジュールと異なります。 日程については弊社ホームぺージにて公表いたします。 ＜詳細資料＞ 制度参加の手続フロー及び参加日程 ＞発行体コードが付番されている発行者又は新たに発行体コードを付番された後に制度参加を行おうとする発行... 詳細表示

現在、既に一般債振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追加...

上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先（参加者業務室03-6628-4741）まで お早めにご相談ください。 一般債振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び参加日程 詳細表示

一般債振替制度に発行者として参加しているか否かはどのようにしたら確認できますか。

発行体コードを有する発行者の場合は、弊社ホームページの「制度参加者一覧」から確認が可能です。 制度選択では「一般債振替制度」を、参加形態では「発行者」を選択してください。 ※「制度参加者一覧」では会社名のみで対象会社を特定することになるため、同一商号の別会社が抽出される可能性もございますので、... 詳細表示

法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。

届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報（一般債振替制度）」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角８文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。

振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示

銘柄公示情報の利率（今回）の欄がブランクとなっている場合には、利率０％という意味でしょうか。

銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が０％という意味ではありません。 詳細表示

特定の銘柄の社債権者に通知したい事項がありますが、どの口座管理機関が保有しているか確認できますか。

証券保管振替機構は、ある銘柄についてどの口座管理機関が保有しているかをお答えすることはできませんが、一定の要件を満たす銘柄及び通知事項については、「社債情報伝達サービス」を利用して、必要な情報を社債権者に通知することができます。 詳細は、一般債振替制度に係る業務処理要領　第７章 社債情報伝達サービスに係る手続　... 詳細表示

一般債振替制度とはどのような制度ですか。

一般債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００６年１月に開始されました。 一般債振替制度では、券面発行の無い完全なペーパーレスを実現するとともに、システム上の口座（振替口座簿）の残高の増減記録により権利を移転することになっています。また、振替機関である証... 詳細表示