銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。

本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示

公募債発行時、決済照合システムの新規記録情報の承認はいつまでに行う必要がありますか。

公募債の場合には、発行代理人は払込日の２営業日前までに新規記録情報承認を行ってください。 ＜詳細資料＞ 一般債振替制度に係る業務処理要領 詳細表示

発行要項が発行後に変更された場合の手続きを教えてください。

発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示

コールオプション（全額償還）の繰上償還期日を元利払期日と同日に設定する場合には、１通貨あたりの利子額をどのように設...

コールオプション（全額償還）の１通貨あたりの利子額には、通常の利払期日における１通貨あたりの利子額と同じ値を設定してください。 詳細表示

物価連動債等、残高に対して一定の指数等（例：連動係数）を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の設定方法を教えて...

以下のように設定してください。 ① 変動利率（利付割引区分がＶ（変動利率））の銘柄として登録してください。 ② 各利払期日に適用される連動係数が決定したとき、それに応じた１通貨あたりの利子額を算出し、銘柄情報変更を行ってください。 ≪例≫ 連動係数が１.００５、利率が０.５％、年２回利払の場合 １通貨あ... 詳細表示

特定の銘柄の社債権者に通知したい事項がありますが、どの口座管理機関が保有しているか確認できますか。

証券保管振替機構は、ある銘柄についてどの口座管理機関が保有しているかをお答えすることはできませんが、一定の要件を満たす銘柄及び通知事項については、「社債情報伝達サービス」を利用して、必要な情報を社債権者に通知することができます。 詳細は、一般債振替制度に係る業務処理要領　第７章 社債情報伝達サービスに係る手続　... 詳細表示

発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。

発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示

振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。

振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示

決済照合システムを利用せずに振替申請を行いましたが、振替金額を訂正することができますか。

振替申請の訂正処理により、次の①～④の事項を訂正することができます。 ① 振替日 ② 一般債の銘柄の振替金額 ③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード ④ その他訂正可能な事項・・・社内処理用項目、メッセージ１／メッセージ２ なお、決済照合システム利用による振替申請について訂正が必要な場合には、 ... 詳細表示

当社がTargetほふりサイトを利用しているのかどうかわかりません。

現在、上場されている会社であればTargetほふりサイトを必ず利用されています。 利用状況がご不明の場合、弊社までお問い合わせください。 詳細表示