発行・支払代理人を選任しないまま条件決定をした場合、何か問題がありますか。

発行・支払代理人選任に係る届出を行っていない場合には、発行・支払代理人は条件決定日に所要の実務（銘柄情報登録等）を行うことができません。 この場合、振替債を予定どおり発行することが困難となりますのでご留意ください。 詳細表示

社債の総額が10億円、各社債の金額が1億円の銘柄を全額保有しているが、このうち3億5千万円を他社の口座に振り替える...

できません。 各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができません。 ＜詳細資料＞ 一般債振替制度に係る業務処理要領　第3章　一般債の振替手続 詳細表示

医療法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人が発行する債券については、医療法に債券発行に係る特別な規定があり、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人以外の医療法人... 詳細表示

一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。

一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」又は「一般債振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 一般債振替システム 統合... 詳細表示

満期償還期日が払込日から１年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。

一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、１年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日＋２営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が２営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 ＜詳細資料＞ 一般債振替システム 統... 詳細表示

定時償還額が期中に通知される銘柄のファクター情報はいつ更新されますか。

払込日以降に定時償還額が確定する銘柄については、当該銘柄の支払代理人が定時償還期日の７営業日前までに定時償還額を通知する取扱いとなっています。当該通知を受けた場合には、証券保管振替機構はファクターの計算を行い、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の次回予定欄のファクターの更新を行います。 詳細表示

一般債振替制度代理人専用Webにどのようにアクセスできるのか分かりません。

Targetほふりサイトからアクセスすることができます。 なお、Targetほふりサイトへのログインに使用したIDに対して必要な権限（【届出書類_ＳＢ_発行・支払代理人_業務関連書類_登録権】）が追加されている必要があります。 詳細表示

コールオプション（一部償還）があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。

②（「各社債の金額」あたりの金額）を設定してください。（①（「発行総額」に対する金額）ではありませんので、ご注意ください。） 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション（一部償還）の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示

外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

発行総額は１０００万通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください（為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。）。各社債の金額は１０００通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル（ＵＳＤ）の場合 ・発行総額 １０００万ドル以上、１０００ドル単位でなければなりま... 詳細表示

銘柄公示情報のその他情報欄に、変動利率計算方法の記載がありますが、変動利率に関するより詳しい情報はどこで参照できますか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき掲載しています。変動利率に関する情報の詳細は、当該銘柄の発行者もしくは発行・支払代理人にお問合せください。 詳細表示