税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

発行者が吸収合併により消滅する場合の手続を教えてください。

消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示

TargetほふりサイトのID/パスワードを失念した場合にはどうすればよいですか。

失念したID/パスワードが一般ユーザ用の場合には、グループ管理者によって再設定が可能です。 失念したID/パスワードがグループ管理者用の場合には、Targetサポートデスクへお問い合わせください。 （TEL:0570-050-999（IP電話の場合は03-3570-6065）へおかけください。） 詳細表示

同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。

一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示

銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。

発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者（地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等）と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示

業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。

業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類（制度共通） ＞記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場合】 ・「共... 詳細表示

発行・支払代理人を選任しないまま条件決定をした場合、何か問題がありますか。

発行・支払代理人選任に係る届出を行っていない場合には、発行・支払代理人は条件決定日に所要の実務（銘柄情報登録等）を行うことができません。 この場合、振替債を予定どおり発行することが困難となりますのでご留意ください。 詳細表示

発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類を教えてください。

発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続（発行者） ＞届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領」 →シート「SB変更手続の届出書類一覧」の【１．発行者における、利用する発行... 詳細表示

自社が発行体コードを保有しているかどうかはどのようにしたら確認できますか。

自社の発行体コードの有無が不明の場合は、発行・支払代理人又は証券コード協議会へお問い合わせください（弊社は、発行・支払代理人あてに月次でTargetにて「発行体コードに関する情報」を公表しております。）。 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示