届出書類を提出したいのですが、郵送先を教えてください。

届出書類の提出先は以下となります。 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7番1号 株式会社証券保管振替機構　参加者業務室 宛 なお、以下ページにも同様に記載しております。 参加手続・変更手続（発行者） ＞ご提出方法 詳細表示

銘柄公示情報の利率（今回）の欄がブランクとなっている場合には、利率０％という意味でしょうか。

銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が０％という意味ではありません。 詳細表示

定時償還額が期中に通知される銘柄のファクター情報はいつ更新されますか。

払込日以降に定時償還額が確定する銘柄については、当該銘柄の支払代理人が定時償還期日の７営業日前までに定時償還額を通知する取扱いとなっています。当該通知を受けた場合には、証券保管振替機構はファクターの計算を行い、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の次回予定欄のファクターの更新を行います。 詳細表示

利金額計算期間が実利払日をベースに変動する銘柄の場合、どのように設定するのですか。

利金額計算期間そのものが変動する場合には、利付割引区分をＶ（変動利率）と設定し、利払期日の都度、利金額計算期間に応じた１通貨あたりの利子額を通知してください。 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示

一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様にＴａｒｇｅｔほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示

機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、口座開設金及びシステム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 振替業務に係る手数料については、振替処理の都度課金が行われる振替手数料と、振替口座簿上の口... 詳細表示

振替債の売買等に伴う権利移転は、どのような仕組みになっていますか。

振替債の売買等に伴う権利移転は、各口座管理機関が備える振替口座簿の残高の増減により行われます。 詳細表示

口座管理機関が破綻した場合、投資家の権利は守られるのですか。

法律上、振替債の権利の帰属は振替機関（証券保管振替機構）及び口座管理機関が備える振替口座簿の記録により定まるものとされております（社債、株式等の振替に関する法律第６６条）。万が一、振替口座簿を管理する口座管理機関が破綻した場合においても、当該口座管理機関の自己保有分のみが差押え等の対象となることから、投資家の権利... 詳細表示

機関投資家向けの私募債のみ発行する場合でも、一般債振替制度で取り扱うことができるのでしょうか。

一般債振替制度の取扱対象であれば、公募債、私募債に関係なく取り扱うことが可能です。 詳細表示