ある銘柄の利払いにあたり、利息の計算方法を確認する方法はありますか。

証券保管振替機構では、機構関与銘柄について、支払代理人から通知される１通貨あたりの利子額に基づいて利金の計算等（元利金請求データへの反映）を行っています（機構非関与銘柄については利金の計算等は行っていません。）。１通貨あたりの利子額の算出における利息計算開始日、終了日等の詳細については発行者等に御確認をお願いしま... 詳細表示

一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様にＴａｒｇｅｔほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示

銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 Ｆ： 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、１通貨あたりの利子額（通常）が固定であるもの Ｖ： 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示

現在、当社は一般債を発行済みですが、今回、同じ発行・支払代理人を利用して一般債を発行予定です。今回の一般債発行に際...

今回発行する一般債の発行・支払代理人を貴社が既に選任済みの場合、機構への届出は不要です。 詳細表示

学校が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示

業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。

業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類（制度共通） ＞記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場合】 ・「共... 詳細表示

振替債を保有するためには、どのような手続きが必要ですか。

投資家が振替債を保有するためには、口座管理機関となる証券会社等の金融機関に口座を開設する必要があります。本制度の口座管理機関は、制度参加者一覧のページにおいて、制度選択で「一般債振替制度」、参加形態で「機構加入者」を選択した場合に表示される金融機関のうち口座管理機関であるもの、もしくは、同じく参加形態で「間接口座... 詳細表示

一般債振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、発行・支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照下さい。 一般債振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に係る振替... 詳細表示

Targetほふりサイトでの書類の提出方法について教えてください。

Targetほふりサイトでの書類の提出方法については、以下の資料をご参照ください。 Targetほふりサイトを利用した書類の提出方法 詳細表示