社債管理者の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示

届出書類を提出したいのですが、郵送先を教えてください。

届出書類の提出先は以下となります。 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7番1号 株式会社証券保管振替機構　参加者業務室 宛 なお、以下ページにも同様に記載しております。 参加手続・変更手続（発行者） ＞ご提出方法 詳細表示

共通事項（商号・所在地・代表者）を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。

共通事項（商号・所在地・代表者）を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類（制度共通） ＞記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場... 詳細表示

同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。

一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示

定時償還額が期中に通知される銘柄のファクター情報はいつ更新されますか。

払込日以降に定時償還額が確定する銘柄については、当該銘柄の支払代理人が定時償還期日の７営業日前までに定時償還額を通知する取扱いとなっています。当該通知を受けた場合には、証券保管振替機構はファクターの計算を行い、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の次回予定欄のファクターの更新を行います。 詳細表示

発行者として制度参加する場合に必要となる手続・スケジュールを教えてください。

発行体コードを有する発行者は、一般債の発行に先立って「同意書」を弊社に提出し、振替法に基づき発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する必要があります。 発行体コードを有する発行者の新規制度参加手続は、原則として以下のスケジュールで受付しております。 　届出書類受付締切日：毎週木曜日... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて最新版を取得することが可能です。 １．Targetほふりサイトにログインします。 https://portal.arrowfront.jp/target/x/jsdmms/webportal/top.h... 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示

変動利付債について、銘柄公示情報で次回利払日における１通貨あたりの利子額を確認したいのですが、更新のタイミングはい...

変動利付債の利率等は、当該銘柄の支払代理人が利払期日の７営業日前までに通知する取扱いとなっています。証券保管振替機構は、支払代理人から利払に関する通知を受領後、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の更新を行います。 詳細表示