保有している振替債について質権又は担保権を設定するためには、どうすればいいのですか。
質権又は担保権の設定は、差入者(質権設定者または担保権設定者)が受入者(質権者または担保権者)の口座に対象となる振替債を振り替えることにより行うことができます。 詳細表示
社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類(※1)(※2)は以下のとおりです。 1. 社債(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行) 2. 地方債(※3) 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 4. 保険... 詳細表示
機構非関与銘柄は、元利払に関する情報(最終償還時を除く)の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替(例:自己口から顧客口への振替)は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル(非関与)... 詳細表示
一般債振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替債の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者の口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を行うことと定められていますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定上において特... 詳細表示
発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード(1桁)+発行体固有名コード(5桁)」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなりま... 詳細表示
Targetほふりサイトは、株式会社東京証券取引所が提供するサービス(Target)を利用して、弊社の各制度・サービスの利用者と弊社との間で、書類の授受等を電子的に行う仕組みで、証券界の共通インフラとして利用されているものです。 詳細表示
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