満期償還期日が払込日から1年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。
一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、1年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日+2営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が2営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 <詳細資料> 一般債振替システム 統... 詳細表示
社債の総額が10億円、各社債の金額が1億円の銘柄を全額保有しているが、このうち3億5千万円を他社の口座に振り替える...
できません。 各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができません。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 第3章 一般債の振替手続 詳細表示
現在、当社は発行体コードが付番されていますが、以前、発行体コードが付番されていないときに一般債を発行しています。今...
現在、発行体コードが付番されていれば、一般債を発行する際には機構へ包括同意の手続が必要となります。 詳細については以下のページをご参照ください。 参加手続・変更手続(発行者) 詳細表示
同一銘柄を同一決済日に複数回、先日付の振替申請を行った場合の処理順位を教えてください。
同一銘柄かつ同一決済日で複数の振替申請が入力された場合には、決済日前営業日に一般債振替システムが行う夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 決済照合システムからの連動による振替申請 (DVP決済、非DVP決済の順でかつ申請受付順) ② ファイル伝送接続方式による前日振替申請(申請入力順) ... 詳細表示
銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。
本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示
期限の利益の喪失又は支払遅延の発生している銘柄を振り替えることは可能ですか。
銘柄公示情報において「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」が表示されている銘柄であっても振替は可能です。 詳細表示
Targetサポートデスクへお問い合わせください。 (TEL:0570-050-999(IP電話の場合は03-3570-6065)へおかけください。) 詳細表示
発行者として制度参加する場合に必要となる届出書類を教えてください。
制度へ参加する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続(発行者) >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度参加届出書類一覧及び記載要領」 →シート「目次」の【発行者(発行体コードあり)としての届出】をご参照ください。 また、シート「発行者... 詳細表示
満期償還期日に抹消に係るオペレーションを行わない(資金振替済通知(抹消)の未送信等)まま業務時間が終了した場合には...
抹消処理が完了していない銘柄は、残高が存在したまま当日の処理を終えることになります(銘柄公示情報においても表示され続けます。)。抹消処理が必要な場合には、機構加入者は翌営業日以降、速やかに資金振替済通知(抹消)を送信することにより残高を抹消してください。 詳細表示
一般債振替制度に係る新規記録手数料が課金される基準日はいつですか。
新規記録手数料は、発行日を基準とし、銘柄ごとに徴収料率に基づいて計算したものを当該月でまとめて請求いたします。 詳細表示
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