質権口に記録された残高についても、他の自己口の区分口座と同様の償還処理が行われます。質権設定者にて直接償還金の受領を行うような場合には、償還期日の2営業日以上前までに質権設定者の口座に残高を戻しておく必要がありますが、償還金の受領方法等について特段の手続を定めておりません。関係者間において調整の上、対応をお願いし... 詳細表示
共通事項(商号・所在地・代表者)を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
共通事項(商号・所在地・代表者)を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場... 詳細表示
コールオプション(一部償還)があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。
②(「各社債の金額」あたりの金額)を設定してください。(①(「発行総額」に対する金額)ではありませんので、ご注意ください。) 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション(一部償還)の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示
一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 <詳細資料> ... 詳細表示
コールオプション(一部償還)の設定にあたり留意する点を教えてください。
以下の点に御留意ください。 ① 定時償還有無フラグにY(あり)を設定してください。 ② 定時償還通知区分にV(期中に通知)を設定してください。 ③ コールオプション(一部償還)のコールオプション有無フラグにY(あり)を設定してください。 ④ コールオプション(一部償還)条項のみが付されており、定時償還... 詳細表示
社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類(※1)(※2)は以下のとおりです。 1. 社債(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行) 2. 地方債(※3) 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 4. 保険... 詳細表示
利金額計算期間が実利払日をベースに変動する銘柄の場合、どのように設定するのですか。
利金額計算期間そのものが変動する場合には、利付割引区分をV(変動利率)と設定し、利払期日の都度、利金額計算期間に応じた1通貨あたりの利子額を通知してください。 詳細表示
特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。
社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 <... 詳細表示
振替口座簿記録事項証明書(残高証明書)の請求はどのように行えばよいですか。
Targetほふりサイトを通じて請求をいただくことになります。請求方法等についてはHP上に掲載の詳細資料等を御参照ください。 <参照先> 残高証明書等の請求及び交付方法等 「残高証明書等交付マニュアル(機構加入者用)」 「残高証明書等交付マニュアル(監査人用)」 「申請・請求 CSV 作... 詳細表示
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
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