発行者は、社債等に関する業務規程第３７条第１項第１号および同規程施行規則第１０条第１項の規定に基づき、新規記録申請時に、短期社債等に国内の法律に基づく保証が付される場合は機構から通知を受けた「保証コード」を、その他の保証が付される場合は銘柄備考欄に該当短期社債等に保証が付されている旨（但し英数字に限ります。）をシステムへ入力する必要があります。詳しくは「短期社債振替制度に係る業務処理要領」をご覧ください。

短期社債振替制度に係る業務処理要領