短期社債の発行者が倒産した場合、短期社債についてはどのように取り扱われますか。

短期社債は会社法上の社債の一種であり、発行者が倒産した場合、その発行者の発行する短期社債は破産・更生手続き上、破産債権または更生債権として取り扱われることになります。 短期社債の保有者の残高について、口座管理機関に請求すれば証明書の交付を受けることができます。なお、倒産したことをもって、自動的に残高が抹消される... 詳細表示

短期社債振替制度とはどのような制度ですか。

短期社債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００３年３月に開始されました。 当制度開始前のコマーシャルペーパー（ＣＰ）は、手形券面を作成し、決済を行う際に券面の交付、呈示等を行う必要がありましたが、短期社債振替制度は、ＣＰを短期社債と位置付けたうえで、従... 詳細表示

現在、どのような会社が実際に短期社債を発行していますか。

証券保管振替機構のホームページ上で銘柄情報の公示を行っています。ここに表示されている発行者が実際に短期社債を発行しています。 銘柄公示情報（短期社債等） 詳細表示

ＩＳＩＮコードとは何ですか。

ＩＳＩＮコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めた規格ＩＳＯ６１６６に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。短期社債振替制度では、短期社債の銘柄管理及びシステム処理において、このＩＳＩＮコードを利用します。 なお、短期社債... 詳細表示

短期社債振替制度のメリットはどのようなものですか。

短期社債振替制度には次のようなメリットがあります。・完全な電子化を行うことにより、手形作成事務・保管コスト、紛失・盗難リスクが削減されます。　・発行、流通、償還全ての局面において、日銀ネットの利用による資金決済と証券決済を同時に行うグロス＝グロス方式によるＤＶＰ決済が可能となり、決済リスクが削減されます。　・振替... 詳細表示

現在、既に短期社債振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追...

上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先（参加者業務室03-6628-4741）まで お早めにご相談ください。 短期社債振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び... 詳細表示

銘柄情報の公示期間はいつからいつまでですか。

公示期間は、原則として短期社債の払込日の19時から償還日以降で発行残高が0となる日の19時までとなります。 詳細表示

発行者として、取引先の銀行について、どのような登録をすればよいのですか。

取引先の銀行が、短期社債等の発行から償還まで、発行者に代わって証券保管振替機構との間で手続を行う場合、当該銀行は発行・支払代理人として、あらかじめ証券保管振替機構の指定を受けている必要があります。 そのうえで、発行者は「参加形態別事項届出書」を証券保管振替機構に提出することにより、発行・支払代理人として選任しま... 詳細表示

発行者として短期社債振替制度に参加するにあたって、格付の制限がありますか。

短期社債振替制度への参加にあたって、格付は取扱いの要件とはなっておりませんので、制限等はありません。 詳細表示

短期社債振替制度で取り扱う短期社債等の要件はどのようなものですか。

短期社債等の要件は以下のとおりです。 ・各社債の金額が一億円以上百万円単位であること。　 ・元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。　 ・利息の支払期限を、上記の「元本の償還」期限と同じ日とする旨の定めがあること。　 ・... 詳細表示