短期社債の発行者が倒産した場合、短期社債についてはどのように取り扱われますか。
短期社債は会社法上の社債の一種であり、発行者が倒産した場合、その発行者の発行する短期社債は破産・更生手続き上、破産債権または更生債権として取り扱われることになります。 短期社債の保有者の残高について、口座管理機関に請求すれば証明書の交付を受けることができます。なお、倒産したことをもって、自動的に残高が抹消される... 詳細表示
証券保管振替機構のホームページ上で銘柄情報の公示を行っています。ここに表示されている発行者が実際に短期社債を発行しています。 銘柄公示情報(短期社債等) 詳細表示
発行者として、取引先の銀行について、どのような登録をすればよいのですか。
取引先の銀行が、短期社債等の発行から償還まで、発行者に代わって証券保管振替機構との間で手続を行う場合、当該銀行は発行・支払代理人として、あらかじめ証券保管振替機構の指定を受けている必要があります。 そのうえで、発行者は「参加形態別事項届出書」を証券保管振替機構に提出することにより、発行・支払代理人として選任しま... 詳細表示
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。
一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて取得することが可能です(メニュー欄:書類をダウンロードする)。 詳細表示
公示期間は、原則として短期社債の払込日の19時から償還日以降で発行残高が0となる日の19時までとなります。 詳細表示
ISINコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構(ISO)が定めた規格ISO6166に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。短期社債振替制度では、短期社債の銘柄管理及びシステム処理において、このISINコードを利用します。 なお、短期社債... 詳細表示
短期社債振替制度で取り扱う短期社債等の要件はどのようなものですか。
短期社債等の要件は以下のとおりです。 ・各社債の金額が一億円以上百万円単位であること。 ・元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 ・利息の支払期限を、上記の「元本の償還」期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ・... 詳細表示
短期社債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2003年3月に開始されました。 当制度開始前のコマーシャルペーパー(CP)は、手形券面を作成し、決済を行う際に券面の交付、呈示等を行う必要がありましたが、短期社債振替制度は、CPを短期社債と位置付けたうえで、従... 詳細表示
短期社債振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。
参加形態(発行者、発行代理人・支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社)及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照下さい。 短期社債振替制度に係る参加書類について 参加形態に係る振替システムへの接続要否及び... 詳細表示
発行者として短期社債振替制度に参加するにあたって、格付の制限がありますか。
短期社債振替制度への参加にあたって、格付は取扱いの要件とはなっておりませんので、制限等はありません。 詳細表示
13件中 1 - 10 件を表示