一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてＴａｒｇｅｔほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。

 

銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は振替不能となります。振替不能に伴い、決済照合システムでは振替請求に対する決済指図データの取消しを行い、決済当事者に対しては決済指図取消完了結果通知データを送信します。

 

【参考】
「一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。」