ファンドコードは、発行者が付番する１０桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。

ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」に記載のとおり、発行者が付番する１０桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示

ＩＳＩＮコードとは何ですか。

ＩＳＩＮコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めた規格ＩＳＯ６１６６に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。投資信託振替制度では、投資信託の銘柄管理及びシステム処理において、このＩＳＩＮコードを利用します。 なお、投信振替... 詳細表示

投資信託受益権の差押えが行われた場合には、振替制度上はどのような対応が行われますか。

振替制度上の投資信託受益権について、差押えが行われた場合、差押命令を受けた口座管理機関は、証券保管振替機構に対し（当該口座管理機関が間接口座管理機関の場合には上位の機構加入者を通じて）、その旨並びに当該投資信託受益権の銘柄、口数及び機構加入者口座を通知します。これを受け、証券保管振替機構では当該通知に係る投資信託... 詳細表示

投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）上、振替受益権の質入れ（質権設定）については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄（質権口）に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保（譲渡担保等）については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示

投信振替システムにおける振替（移管）申請及び移管連絡とは何ですか。

振替（移管）申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理（振替決済）のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示

自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。

制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等（例．JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」において、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様に「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、Ｅｘｃｅｌ形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示

振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。

振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日（年月日）を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数（初期設定値は０、設定範囲は０≦α≦９））を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示

設定・解約データの連絡相違の場合の取扱いについて

投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示

投資信託振替制度においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定される委託者指図型投資信託が取扱対象となると...

マザーファンドについては、委託者指図型投資信託ではあるものの、投資信託振替制度の取扱対象となっておりません。 （マザーファンドの設定・解約処理は委託会社と受託会社との間で完結するため、振替制度で扱うニーズがないこと等から取扱対象外とされました。） 取扱対象となる商品の詳細については、社債等に関する業務規程第８... 詳細表示