ファンドコードは、発行者が付番する10桁以内の英数字とありますが、具体的にどの様な値が設定されるのでしょうか。
ファンドコードは、「投信振替システム接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)」に記載のとおり、発行者が付番する10桁以内の英数字となりますが、振替制度上において特段の取決め事項はありません。なお、決済照合システムで使用する統一ファンドコードや投資信託協会において付番する投信協会コードとは別のコードです。また、ファ... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料(総発行残高管理手... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。
償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて4営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示
投信振替システム上の各取引の決済時限について教えてください。
投信振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」、又は「投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル発行者編」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 投信振替... 詳細表示
資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。
投信振替システムにおいて、非DVP決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください(DVP決済において資金決済金額を「0(ゼロ)」と入力することは許容していません。)。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第2章 投資信託受益権に係る発行手続、第5章 投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示
新たに設定される投資信託について、機構HP上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
機構HP上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日(0時)から償還日の2営業日後(19時)になります(例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。)。 なお、機構HP上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外(私募のうちの限定開示銘柄)を検索する場合... 詳細表示
統合Web端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。
統合Web端末には、操作履歴をCSVファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示
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