投資信託受益権の差押えが行われた場合には、振替制度上はどのような対応が行われますか。
振替制度上の投資信託受益権について、差押えが行われた場合、差押命令を受けた口座管理機関は、証券保管振替機構に対し(当該口座管理機関が間接口座管理機関の場合には上位の機構加入者を通じて)、その旨並びに当該投資信託受益権の銘柄、口数及び機構加入者口座を通知します。これを受け、証券保管振替機構では当該通知に係る投資信託... 詳細表示
投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替受益権の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば49人を超えないように制御...
投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
振替口座簿記録事項証明書(残高証明書)の請求はどのようにおこなえばよいですか。
Target保振サイトを通じて請求をいただくことになります。請求方法等※についてはHP上に掲載の詳細資料等をご参照ください。 <参照先> 残高証明書等の請求及び交付方法等 「残高証明書等交付マニュアル(機構加入者用)」 「残高証明書等交付マニュアル(監査人用)」 「申請・請求CSV作成ツール... 詳細表示
販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...
販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示
投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
「Target保振サイト」において、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様に「Target保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、Excel形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示
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