投資信託受益権の差押えが行われた場合には、振替制度上はどのような対応が行われますか。

振替制度上の投資信託受益権について、差押えが行われた場合、差押命令を受けた口座管理機関は、証券保管振替機構に対し（当該口座管理機関が間接口座管理機関の場合には上位の機構加入者を通じて）、その旨並びに当該投資信託受益権の銘柄、口数及び機構加入者口座を通知します。これを受け、証券保管振替機構では当該通知に係る投資信託... 詳細表示

投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）上、振替受益権の質入れ（質権設定）については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄（質権口）に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保（譲渡担保等）については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示

ＩＳＩＮコードの決定時刻と参照方法を教えてください。

新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで（公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。）に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の１５：００に締め切っ... 詳細表示

自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。

制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等（例．JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投信振替システムにおける振替（移管）申請及び移管連絡とは何ですか。

振替（移管）申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理（振替決済）のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示

投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。

機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合（リコンサイル）を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ（口数（Ａ（口座残高）－Ｂ（申請中解約分）－Ｃ（申請中振替渡方分）＋Ｄ（申請... 詳細表示

振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。

振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日（年月日）を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数（初期設定値は０、設定範囲は０≦α≦９））を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示

販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...

販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示

機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・口座開設金及びシステム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・振替手数料…発... 詳細表示

機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...

はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに（自己口分と顧客口分とを分けて）連絡する必要があります。 詳細表示