投資信託振替制度に参加している機構加入者は、自社が販売を行っている銘柄についての銘柄情報をどのように確認できますか。

公募銘柄については、投信振替システムにおいて、銘柄の新規設定時に配信される銘柄情報登録通知や登録済みの銘柄について照会を行う銘柄情報照会機能にて銘柄情報の取得※が可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。私募銘柄については、発行者から直接銘柄に係る情報を提供していただくことを想定しており、当該機... 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...

当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関（証券保管振替機構）に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示

振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば４９人を超えないように制御...

投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示

前日に入力した申請の取消を統合Ｗｅｂ端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。

前日に入力した申請を統合Ｗｅｂ端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定（申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定）し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示

銘柄情報登録を行った後に、設定の見送り等が行われた場合の手続について教えてください。

銘柄情報登録を行った銘柄について、設定見送り等によって銘柄情報が不要となった場合には、証券保管振替機構に対して事前連絡のうえ、投信振替システムにおける銘柄情報変更にて、「償還日」の項目に銘柄情報変更日当日の日付を設定することにより、銘柄の抹消を行ってください。 なお、銘柄情報登録を行った後、設定を保留等していた... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。

投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金（情報照会手数料、ダウンロード手数料）の対象と... 詳細表示

残高確認データ（機構加入者用）をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」の項目があります。当...

振替や抹消（解約）に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消（解約）申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数（Ａ... 詳細表示

投資信託振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日（１～１２）の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...

入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、２０２３年１月４日から同年１２月２９日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、２０２４年１２月３０日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示

繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示