投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。
投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知(自社銘柄のみ)を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金(情報照会手数料、ダウンロード手数料)の対象と... 詳細表示
現在、既に投資信託振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追...
上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先(参加者業務室03-6628-4741)まで お早めにご相談ください。 投資信託振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び... 詳細表示
統合Web端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...
総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Web端末の銘柄情報画面より確認可能です。 <詳... 詳細表示
資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。
投信振替システムにおいて、非DVP決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください(DVP決済において資金決済金額を「0(ゼロ)」と入力することは許容していません。)。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第2章 投資信託受益権に係る発行手続、第5章 投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示
振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割(例.元本金額1口1万円を1口1円に分割)もしくは併合(分割の逆)を行うことは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第7章... 詳細表示
投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示
発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。
発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示
同一銘柄で同一決済日に係る複数回の先日付申請の振替を行った場合、決済日前営業日の夜間バッチにて処理されると思います...
同一銘柄・同一決済日で複数の振替申請が入力された場合、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 振替 :ファイル伝送接続方式による振替申請(申請受付順) ② 振替 :上記以外の接続方式による振替申請(申請受付順) ③ 振替(移管):申請受付順 振替申請に設... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...
当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示
前日に入力した申請の取消を統合Web端末から行うには、どのような操作を行えばよいのでしょうか。
前日に入力した申請を統合Web端末から取り消すには、まず、通知情報一覧画面より、検索条件として指定する通知日時を前日に設定(申請の入力日が前々日の場合には、通知日時を前々日以前に設定)し検索します。 次に、以下に例示するケースに沿って、対象となる通知を特定し取消を行ってください。 ① 翌日以降が決済日とな... 詳細表示
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