投資信託振替制度の仕組みによって、次のようなメリットがあります。・受益証券の発行・認証に係る事務コストが削減されます。 ・受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。 ・受益証券の運搬・保管に係るコストが削減されます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、残高照合、券面調製や償還時の券面無効... 詳細表示
販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...
販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示
投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示
新たに設定される投資信託について、機構HP上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
機構HP上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日(0時)から償還日の2営業日後(19時)になります(例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。)。 なお、機構HP上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外(私募のうちの限定開示銘柄)を検索する場合... 詳細表示
同一銘柄について、1日に複数回の銘柄情報変更が発行者により行われた場合、複数の銘柄情報変更結果通知を取得できるので...
当日中に同一銘柄で複数回の銘柄情報変更が行われた場合、変更の都度、銘柄情報変更結果通知が作成されますので、統合Web端末の銘柄情報通知一覧画面より複数の通知を取得可能です。また、ファイル伝送方式では、銘柄情報ファイルに同一銘柄のレコードが複数件収録され、データ部のメッセージ通番を確認することより、最も数字が大きい... 詳細表示
投信振替システム上の各取引の決済時限について教えてください。
投信振替システムにおける各取引の申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」、又は「投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル発行者編」に各オペレーションごとの記載がありますのでご参照ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 投信振替... 詳細表示
当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がDVP決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...
以下のケースでは、DVP決済を指定することはできません。非DVP決済により申請入力を行っていただく必要があります。 1.指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 指定販売会社において決済のすべてを非DVP決済で行うこととしている場合があります。 2.指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示
振替制度上の取扱銘柄である投資信託受益権について、分割(例.元本金額1口1万円を1口1円に分割)もしくは併合(分割の逆)を行うことは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)にて必要な具体的手続につきましては、詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第7章... 詳細表示
発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。
発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示
設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。
償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて4営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示
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