資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。

投信振替システムにおいて、非ＤＶＰ決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください（ＤＶＰ決済において資金決済金額を「０（ゼロ）」と入力することは許容していません。）。 ＜詳細資料＞ 投資信託振替制度に係る業務処理要領　第2章　投資信託受益権に係る発行手続、第5章　投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示

機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...

はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに（自己口分と顧客口分とを分けて）連絡する必要があります。 詳細表示

残高確認データ（機構加入者用）をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」の項目があります。当...

振替や抹消（解約）に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消（解約）申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数（Ａ... 詳細表示

銘柄情報登録後に、設定見送りになった場合の必要な手続を教えてください。

設定見送りとなった場合は、その旨を証券保管振替機構にご連絡ください。あわせて、当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更することで、銘柄情報を削除してください。 なお、上記の削除に伴う手数料は発生しませんが、ISINコード付番手数料については、設定見送りの場合であっても課金されます。... 詳細表示

投資信託振替制度に参加している機構加入者は、自社が販売を行っている銘柄についての銘柄情報をどのように確認できますか。

公募銘柄については、投信振替システムにおいて、銘柄の新規設定時に配信される銘柄情報登録通知や登録済みの銘柄について照会を行う銘柄情報照会機能にて銘柄情報の取得※が可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。私募銘柄については、発行者から直接銘柄に係る情報を提供していただくことを想定しており、当該機... 詳細表示

証券保管振替機構に登録済の銘柄情報について、発行者が変更できない項目はありますか。

銘柄情報登録後に変更ができない項目は、ISINコード、投信区分、発行者コード等になります。その他詳細につきましては接続仕様書に記載がございますので、こちらを御参照ください。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム　接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）_3.11版 14.データ項目一覧　（1）送信データフォーマッ... 詳細表示

投資信託の銘柄情報登録後、当初設定日が延期になった場合はどのような対応が必要ですか。

当初設定日が延期になった場合の対応としては、次のとおりです。 【延期後の当初設定日が決定している場合】 当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により延期後の当初設定日を通知してください。 【延期後の当初設定日が未定の場合〗 当初設定日の前営業日までに銘柄情報の変更により償還日を通知日当日に変更するこ... 詳細表示