統合Web端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...
総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Web端末の銘柄情報画面より確認可能です。 <詳... 詳細表示
販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...
販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示
機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...
はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに(自己口分と顧客口分とを分けて)連絡する必要があります。 詳細表示
発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。
発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示
繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。
繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として(繰上)償還日の5営業日前に、償還される銘柄に係る通知(振替停止日程通知(償還))が統合Web端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の6営業日前までに変更を完了するようお願いします。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに振替停止日(1~12)の項目があります。翌年の日付まで設定可能とのことで...
入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。なお、募集開始日、当初設定日の各項目についても同様に、入力日を基準とした翌年末の日付まで設定可能です。例えば、2023年1月4日から同年12月29日の間に入力する銘柄情報の振替停止日については、2024年12月30日までの日付であれば設定可能となります。 ... 詳細表示
投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示
残高確認データ(機構加入者用)をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数(A-B-C+D)」の項目があります。当...
振替や抹消(解約)に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消(解約)申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数(A... 詳細表示
投資信託振替制度に参加している発行者は、登録した自社の銘柄情報をどのように確認できますか。
投信振替システムにおいて、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知(自社銘柄のみ)を参照することや、銘柄情報照会機能にて登録済の銘柄情報を取得※することが可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。 ※銘柄情報照会機能の利用にあたっては、手数料課金(情報照会手数料、ダウンロード手数料)の対象と... 詳細表示
銘柄情報登録を行った後に、設定の見送り等が行われた場合の手続について教えてください。
銘柄情報登録を行った銘柄について、設定見送り等によって銘柄情報が不要となった場合には、証券保管振替機構に対して事前連絡のうえ、投信振替システムにおける銘柄情報変更にて、「償還日」の項目に銘柄情報変更日当日の日付を設定することにより、銘柄の抹消を行ってください。 なお、銘柄情報登録を行った後、設定を保留等していた... 詳細表示
44件中 31 - 40 件を表示