投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2007年1月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示
当社の投資信託の信託財産管理を担う受託会社がDVP決済を行うための機能を備えていることから、設定・解約に係るすべて...
以下のケースでは、DVP決済を指定することはできません。非DVP決済により申請入力を行っていただく必要があります。 1.指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用しない場合 指定販売会社において決済のすべてを非DVP決済で行うこととしている場合があります。 2.指定販売会社が利用する日銀ネット資金... 詳細表示
投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。
機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合(リコンサイル)を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ(口数(A(口座残高)-B(申請中解約分)-C(申請中振替渡方分)+D(申請... 詳細表示
設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。
償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて4営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示
繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。
繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として(繰上)償還日の5営業日前に、償還される銘柄に係る通知(振替停止日程通知(償還))が統合Web端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の6営業日前までに変更を完了するようお願いします。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
新たに設定される投資信託について、機構HP上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
機構HP上の銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として当初設定日当日(0時)から償還日の2営業日後(19時)になります(例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている”※表示についての留意点”をご確認ください。)。 なお、機構HP上の銘柄公示情報にて公示銘柄以外(私募のうちの限定開示銘柄)を検索する場合... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替受益権の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示
新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで(公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。)に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の15:00に締め切っ... 詳細表示
44件中 31 - 40 件を表示