繰上償還を実施する場合、発行者はいつまでに償還日を変更する必要がありますか。

繰上償還決定後、直ちに銘柄情報変更をお願いします。なお、原則として（繰上）償還日の５営業日前に、償還される銘柄に係る通知（振替停止日程通知（償還））が統合Ｗｅｂ端末にて配信されますので、原則として繰上償還日の６営業日前までに変更を完了するようお願いします。 ＜詳細資料＞ 投信振替システム 統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投資信託振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

投資信託振替制度における取扱銘柄数や、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

ＩＳＩＮコードの決定時刻と参照方法を教えてください。

新たな投資信託を設定し、その投資信託受益権を発行する場合には、発行者は募集開始日の前々営業日まで（公募に限る。私募においては当初設定日の前々営業日まで。）に、証券保管振替機構に対し当該投資信託の銘柄情報登録※を行うこととしています。 証券保管振替機構は、発行者から登録のあった銘柄を毎営業日の１５：００に締め切っ... 詳細表示

投資信託振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関、日銀ネット資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照ください。　 投資信託振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に... 詳細表示

自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。

制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等（例．JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Ｗｅｂ端... 詳細表示

投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。

機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合（リコンサイル）を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ（口数（Ａ（口座残高）－Ｂ（申請中解約分）－Ｃ（申請中振替渡方分）＋Ｄ（申請... 詳細表示

投資信託振替制度のメリットはどのようなものですか。

投資信託振替制度の仕組みによって、次のようなメリットがあります。・受益証券の発行・認証に係る事務コストが削減されます。　・受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。　・受益証券の運搬・保管に係るコストが削減されます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、残高照合、券面調製や償還時の券面無効... 詳細表示

投資信託振替制度とはどのような制度ですか。

投資信託振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００７年１月から開始されました。 制度開始以前の投資信託は、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されていました。ほとんどの場合、受益証券は販売会社に保護預けされていましたので、実際に受益者が受益証券... 詳細表示

投信振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

投信振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示

投信振替システムにおける振替（移管）申請及び移管連絡とは何ですか。

振替（移管）申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理（振替決済）のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示