設定中止後、再度銘柄登録する際、同じ銘柄名称・同じファンドコードを使うことができますか。
償還日を当日に変更することにより銘柄削除を行った場合には、当該銘柄は変更した償還日を含めて4営業日の間は、同一ファンドコードによる銘柄情報登録を行うことはできません。削除予定の銘柄と同一のファンドコードを使用される場合には、5営業日以降に再登録を行ってください。 なお、同じ銘柄名称を使うことについての制約はあり... 詳細表示
振替口座簿記録事項証明書(残高証明書)の請求はどのようにおこなえばよいですか。
Target保振サイトを通じて請求をいただくことになります。請求方法等※についてはHP上に掲載の詳細資料等をご参照ください。 <参照先> 残高証明書等の請求及び交付方法等 「残高証明書等交付マニュアル(機構加入者用)」 「残高証明書等交付マニュアル(監査人用)」 「申請・請求CSV作成ツール... 詳細表示
投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。
機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合(リコンサイル)を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ(口数(A(口座残高)-B(申請中解約分)-C(申請中振替渡方分)+D(申請... 詳細表示
振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。
振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日(年月日)を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数(初期設定値は0、設定範囲は0≦α≦9))を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示
残高確認データ(機構加入者用)をみると、申請中の解約口数等を考慮した「口数(A-B-C+D)」の項目があります。当...
振替や抹消(解約)に係る先日付申請は、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理や解約口記録を行いますが、その際、申請口数が払出可能残高を上回ると、残高不足により申請の取消処理が行われます。 このため、機構加入者は、発行者による抹消(解約)申請が取り消されないよう、日々の残高確認で必ず「口数(A... 詳細表示
同一銘柄で同一決済日に係る複数回の先日付申請の振替を行った場合、決済日前営業日の夜間バッチにて処理されると思います...
同一銘柄・同一決済日で複数の振替申請が入力された場合、投信振替システムの決済日前営業日の夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 振替 :ファイル伝送接続方式による振替申請(申請受付順) ② 振替 :上記以外の接続方式による振替申請(申請受付順) ③ 振替(移管):申請受付順 振替申請に設... 詳細表示
機構加入者である金融機関が、自社が販売会社として取り扱っている銘柄を自社で購入する場合、機構における振替口座簿の自...
はい。機構加入者が自社で投資信託受益権を購入した場合は、当該受益権は、証券保管振替機構における振替口座簿の自己口に記録します。また、販売会社から発行者への設定解約連絡は、記録先口座ごとに(自己口分と顧客口分とを分けて)連絡する必要があります。 詳細表示
投資信託振替制度に参加している機構加入者は、自社が販売を行っている銘柄についての銘柄情報をどのように確認できますか。
公募銘柄については、投信振替システムにおいて、銘柄の新規設定時に配信される銘柄情報登録通知や登録済みの銘柄について照会を行う銘柄情報照会機能にて銘柄情報の取得※が可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。私募銘柄については、発行者から直接銘柄に係る情報を提供していただくことを想定しており、当該機... 詳細表示
発行者として直接販売を行う場合や、自己設定を行う場合について、どのような手続が必要になるか教えてください。
発行者が自ら発行する投資信託を、発行者自らが顧客に対して販売しようとする場合には、発行者は口座管理機関になることができます。発行者が口座管理機関になろうとする場合には、証券保管振替機構に対して口座管理機関としての制度参加手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。 また、自己の資金により投資信託を設定... 詳細表示
振替投資信託が少人数私募の銘柄である場合、投信振替システムで受益者の人数を管理し、例えば49人を超えないように制御...
投信振替システムでは、少人数私募の受益者数を管理する機能はございません。販売会社・発行者において管理するようお願いします。 詳細表示
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