統合Web端末の銘柄情報照会により表示される項目をみると、総発行口数、最低発行単位口数がありますが、これらは、発行...
総発行口数及び最低発行単位口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目であり、投信振替システムにて自動設定することにより銘柄情報として保持します。発行者からの入力データや利用者への通知データには設定していませんが、統合Web端末の銘柄情報画面より確認可能です。 <詳... 詳細表示
発行者が入力する銘柄情報登録・変更データに当初設定元本、当初総発行口数の項目があります。振替投信の場合、データ入力...
当初設定元本及び当初総発行口数は、法令により振替機関(証券保管振替機構)に対し周知義務が課されている項目ですが、振替投信の場合、当初設定日の決済時限終了後に投信振替システムにて自動算出を行い、銘柄情報として保持します。そのため、発行者からのデータ入力時に設定不可としていますが、当初設定日以降、銘柄公示情報の他、統... 詳細表示
投資信託振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。
参加形態(発行者、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関、日銀ネット資金決済会社)及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照ください。 投資信託振替制度に係る参加書類について 参加形態に係る振替システムへの接続要否及び... 詳細表示
機構加入者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・口座開設金及びシステム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・振替手数料…発... 詳細表示
投信信託振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
「Target保振サイト」において、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様に「Target保振サイト」より取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、Excel形式の明細票に変換できます。 ※手数料明細作成ツール... 詳細表示
発行者として必要となる手数料については、大きく分けると「①制度参加に係る手数料」と「②振替業務に係る手数料」があります。 ①制度参加に係る手数料 ・システム接続準備手数料…制度参加時に徴収 ・システム接続料…毎月徴収 ②振替業務に係る手数料 ・新規記録手数料(総発行残高管理手... 詳細表示
統合Web端末に対して入力した内容をログ等で取得することは可能でしょうか。
統合Web端末には、操作履歴をCSVファイルとしてダウンロードする機能があります。制度参加者は、日々の業務終了後に各種通知情報とあわせて日々の操作履歴を保存することにより、事務処理の事後調査・確認が容易になります。 なお、取得可能なファイルは前営業日及び前々営業日分となりますのでご留意ください。詳細については、... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
資金決済が生じない設定・解約があった場合の投信振替システム上の入力方法について教えてください。
投信振替システムにおいて、非DVP決済を指定のうえ、資金決済金額にゼロを入力して申請を行ってください(DVP決済において資金決済金額を「0(ゼロ)」と入力することは許容していません。)。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第2章 投資信託受益権に係る発行手続、第5章 投資信託受益権に係る抹消手続 詳細表示
投信振替システムではデータ項目の一部訂正機能を設けておりません。そのため、発行者は、申請データの取消入力を行うとともに、訂正後の口数等を反映した申請データを再度送信してください。 <詳細資料> 投信振替システム 統合Web端末操作マニュアル 発行者編 詳細表示
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